| 研究課題/領域番号 |
04301087
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
七戸 長生 北海道大学, 農学部, 教授 (30001803)
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| 研究分担者 |
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助手 (50235511)
小林 一 鳥取大学, 農学部, 助教授 (40225529)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 助教授 (90125310)
竹谷 裕之 名古屋大学, 農学部, 教授 (10023491)
酒井 惇一 東北大学, 農学部, 教授 (00005604)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1993年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
1992年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 農業支援システム / ヘルパー制度 / 新規参入 / 営農情報 / 第三セクター / 生産部会 / 法人経営 / 作業受託 / 農業生産法人 / 集落農場制 / 担い手認定制度 / 農地部会 / 営農集団 / 農業公社 |
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| 研究概要 |
本研究は、近年とみに危惧されつつある担い手空洞化の動向に対処して、農業主体の形成、産地化の展開を地域農業の再編過程ととらえ、担い手の量的・質的変貌と産地化の動きを軸として、その展開の過程にいかなる農業支援システムが必要となり、求められるのかを明らかにしようとした。具体的には、地域農業の再編過程における農業支援システムの全国的な代表事例をとりあげ、それらがいかなる背景をもって形成され、地域農業再編の過程においていかなる機能を発揮しているか、について詳細な実態調査を行った。
研究初年目には、地域農業の再編が展開しつつある北海道で、稲作・畑作・酪農で先進的に農業支援システムを構築し、それぞれ有効な再編機能を果たしつつある地域を取り上げ、比較考察を行った。研究2年目は、府県を中心に詳細な農家実態調査とともに当該地域の行政、農業改良普及所、農業協同組合などの関係機関の調査を行った。調査対象地は、岩手県・北上市、愛知県・安城市、同渥美町、佐賀県・白石町である。
施設園芸や蔬菜類の導入により相対的に多くの専業農家を育成してきた地域では、農協営農指導と生産部会の活動のあり方がその展開方向を促進していた。しかし、個別経営の労働集約的な展開は地域的な農用地利用の担い手をどのように形成していくのかという課題を有していた。他方、集落の大半が恒常的勤務者で数名の担い手しか存在しない地域では、担い手を認定した受託経営を成立させている。ところが、新規作物導入が進まず広範に兼業化が進行しつつある地域では、専業農家の確保、その対極である一部受託経営層の成立も進展せず、農業後退的な状況に直面していることが明らかとなった。
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