| 研究課題/領域番号 |
04304021
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
酒井 惇一 東北大学, 農学部, 教授 (00005604)
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| 研究分担者 |
長 憲次 九州大学, 農学部, 教授 (90038175)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525)
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
12,000千円 (直接経費: 12,000千円)
1993年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
1992年度: 8,000千円 (直接経費: 8,000千円)
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| キーワード | ワークシェアリング / 地域労働市場 / 農業再編 / 担い手問題 / 労働調整 / 労働力人口予測 / 農村労働力供給 |
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| 研究概要 |
本研究では、今後の農業の方向を予測しつつ、ワークシェアリングの農業への適用可能性と必要性、そのさいの留意点、ワークシェアリングの主体のあり方等を検討した。さらに、地域別に、また課題別に地域労働市場と農業労働力の現状を明らかにし、ワークシェアリングの必要性とその可能性、農業再編においてワークシェアリングの果たす役割、今後の方向等を明らかにした。主要な結論は以下の通りである。
1.農業にとって基本的に要求されるのは、若年層の新規労働力の確保である。そのためには、非農家の子弟の農業への就業も含め、法的な整備、資金的援助体制の整備はもちろん、経営・技術の教育の援助、参入の斡旋の体制の整備が不可欠である。
2.農業生産の拡充、地域や農協による農業関連産業への進出、地域の資源と生産物を利用した二次、三次産業への進出等による農業農村内部での就業機会の拡大、創出が重要である。
3.農業の季節性の解決のためにマークシェアリングは大きな役割を果たす。また、異なる作目・部門に専門化した農家間、もしくは季節性の違う作目・部門を中心としている地域間での労働力の交換や相互雇用等で就業機会を分かち合い、相互に繁閑の差を解消していく道もある。
4.農協等による施設の整備とそこでの作業受託によって、つまり農協と生産者の間の労働の分かち合いで問題を解決していくことも必要となろう。
5.地域農業の再編にとって雇用型経営は大きな課題である。こうした雇用労働力の確保、また先に述べた他の農業地域からの雇用の確保、その農家への配分等の問題を解決する雇用需給調整主体の確立も必要となっている。
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