| 研究課題/領域番号 |
04306016
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 立命館大学 (1993-1994)
大阪大学 (1992) |
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研究代表者 |
柴田 弘文 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80112001)
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| 研究分担者 |
加藤 竜太 滋賀大学, 経済学部, 講師 (60242971)
北村 裕明 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (80144278)
常木 淳 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (10207425)
川野辺 裕幸 東海大学, 政治経済学部, 教授 (60119667)
川口 清史 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40102157)
和田 佳之 大阪大学, 経済学部, 助手
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| キーワード | フィランソロピー / 公益法人 / 公益事業 / 優遇税制 / 寄付金税制 / 寄付金控除 / 慈善活動 / 社会的貢献 / 公益活動 / 税制 / チャーチ税 |
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| 研究概要 |
当研究は我が国及び諸外国の公益活動の実績および寄付金に対する特別措置や優遇税制の目的、対象、方式およびそれらの目的達成上の有効性を分析した。また以上の実証上の問題に加えて、どのような分野の公益活動が国の財政支出による助成の対象として適切か、又どのような財政措置が助成方法として適当かと言う、いわゆる公と私の役割分担についての規範的問題も明らかにしようとした。さらに寄付の税制上の優遇措置が、公益活動に活用される資金の全量およびその配分をどのように変えるか等の優遇措置が公益活動の活性化にもたらす経済的効果についても分析した。主要諸外国の寄付金課税の制度面及び数量面での歴史的発展と現況の分析・比較、及び寄付金税制についての理論的根拠、及び代替諸案についての、諸外国の研究論文の分析も併せて行った。
民間公益活動に対する税制上の優遇措置の根拠は多くの国で次の様に認識されている。芸術、文化、科学研究において独創性と先進性を促進するには新たな価値を模索するよう既存のそれにとらわれず、多様な価値観によって助成対象が選択されなければならない。助成対象を狭く特定し、それらの活動だけを国家財政の全面的な支援の下に遂行させるのは適当ではない。多くの個人がそれぞれ望ましいと考える芸術、文化、科学活動を直接支援することによって、模索の幅を広げると共に選択の失敗により資金が浪費される危険を分散すべきである。一方、多くの人々に成果が及ぶ活動の費用は広く国民全体によって負担されるべきものである。公益活動への寄付金の税制上の優遇措置は、この両目的を同時に達成する一つの方法である。従って、その優遇対象寄付先を狭く限定するのは望ましくない。一方、あまりにも広くすると税を大多数の人々によって無益な活動に浪費させる危険を伴う。これらの点から税制によらず独乙のように教会に助成対象の選択をゆだねる方法、英国の採用するコベナント方式等は考慮に値する。
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