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「情報・通信技術の発達に対応した著作権法制に関する研究」

研究課題

研究課題/領域番号 04306019
研究種目

総合研究(A)

配分区分補助金
研究機関筑波大学

研究代表者

斉藤 博 (齊藤 博)  筑波大学, 社会科学系, 教授 (20018104)

研究分担者 山中 伸一 (山中 信一)  横浜国立大学, 大学院・国際経済法学研究科, 助教授 (50242384)
半田 正夫  青山学院大学, 法学部, 教授 (80082676)
中山 信弘  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (40009816)
北川 善太郎  京都大学, 法学部, 教授 (30025142)
阿部 浩二  岡山商科大学, 法経学部, 教授 (10032666)
研究期間 (年度) 1992 – 1994
研究課題ステータス 完了 (1994年度)
キーワード著作権 / 知的財産権 / 情報・通信技術 / マルチメディア / 衛星放送 / 著作権集中管理 / デジタル化 / 同一性保持権 / 衛生放送
研究概要

1、本研究においては、近年の情報・通信技術に対応した著作権法制について、国際的動向も踏まえつつ、平成4年度から6年度の3年間にわたって研究を行った。
2、初年度である平成4年度においては、情報・通信技術に対応した著作権法制について、従来の研究等について整理するとともに、マルチメディア及び衛星放送に関連する問題について検討することを決定した。2年度目である平成5年度においては、マルチメディア及び衛星放送の問題について、それぞれ若手研究者からなる小委員会を設け、具体的な研究は小委員会で進めることとした。小委員会では、平成5年度においては、それぞれマルチメディア及び衛星放送に関連する諸問題について、関係者を招いての講演を行い、それぞれの分野の技術的動向、国際的な動向等について研究を進めた。最終年度である平成6年度においても小委員会での研究を中心に研究を進めたが、先年度の成果を踏まえ、それぞれ小委員会委員からマルチメディア及び衛星放送と著作権保護に関連するテーマについて講演を行い、その後質疑応答を行うという形態で研究を進めた。
3、本研究の成果は、平成6年度の研究会での各小委員会委員の講演を中心に各小委員会委員が「衛星放送・有線放送に関するEC指令について」「直接衛星放送と放送権」「衛星放送をめぐる国際私法上の問題」「知的財産権とNII(全米情報基盤-IITF(米国情報基盤タスクフォース)情報政策委員会知的財産権WG報告書案-」「著作権、著作隣接権といわゆる集中処理(管理)制度」「マルチメディアと同一性保持権」「デジタル化された著作物に対する著作権管理団体の対応」について論文を執筆し、これらを収録した論文集を研究成果報告書としてとりまとめたところである。

報告書

(4件)
  • 1994 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1993 実績報告書
  • 1992 実績報告書

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公開日: 1994-03-23   更新日: 2016-04-21  

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