| 研究課題/領域番号 |
04451033
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
萩原 敏朗 東北大学, 教育学部, 教授 (70004124)
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| 研究分担者 |
渡部 晃正 東北大学, 教育学部, 助手 (90240506)
水島 和則 東北大学, 教育学部, 助手 (00219627)
坂根 治美 東北大学, 教育学部, 助手 (40187026)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
1993年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1992年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 大学開放 / 生涯学習 / 農業改良普及事業 / Cooperative agricultural extension service |
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| 研究概要 |
アメリカ合衆国において、大学の「公共サービス」(研究機能、教育機能に加え、大学の「第3の機能」といわれる)のなかでも、通常の大学拡張University Extension」以上に重要なのが、じつは「協同農業改良普及事業-Cooperative agricultural extension work」とよばれる活動であった。その起源は、遠く19世紀の中庸までもさかのぼるが、アメリカ社会の発展と高等教育制度の整備充実がすすむなかで、世紀をこえて発展し、大学の代表的な「公的サービス」の1つとして定着した。この「普及事業」は、戦後の混乱期に、占領軍によって、わが国に紹介され、導入がはかられることになったが、しかし、わが国においては、結局、占領軍のもくろみとはうらはらに、制度的には、まったく大学と無関係のかたちですすめられることになった。こうした経緯のなかに、わが国の大学制度のなかにおける、「公共サービス」の考えかた、また位置づけについての、アメリカ合衆国との異なる姿勢、スタンスをみてとることができる。すなわち、このような普及活動は、わが国においては、大学の対社会的活動として、これまで認知されることはなかったし、また学内で、大学の既存の諸機能との整備の必要さえ問題とされることはなかったのである。ここにおいて、あらためて戦後まもなくの、わが国における「協同農業改良普及事業」導入の経緯とそれ以降の展開が問題とされねばならないのである。本報告では、わが国の大学開放活動を、とくにアメリカ合衆国との関係でとらえようとするとき、この「農業改良普及事業」にかかわる問題が、どうしても避けて通ることのできない問題としてクローズアップされてくることを指摘するとともに、「第3の機能」論の視点から、これまで蒐集した資料を活用して、その枠組みを大まかに整理することをこころがけた。より詳細な検討は、ここからはじまらなければならないのである。
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