| 研究課題/領域番号 |
04451102
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
高城 和義 広島大学, 法学部, 教授 (00085953)
|
|---|
| 研究分担者 |
森邊 成一 広島大学, 法学部, 助教授 (50210183)
林 忠行 広島大学, 法学部, 教授 (90156448)
野原 光 広島大学, 法学部, 教授 (40085999)
川崎 信文 広島大学, 法学部, 教授 (60152948)
山本 隆基 広島大学, 法学部, 教授 (70036078)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
1993年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1992年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
|
|---|
| キーワード | 比較政治 / 中央-地方関係 / 連邦制 / リ-ジョナリズム / グローバリゼーション / 地方自治 / リージョナリズム / 中央ー地方関係 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、世界のグローバル化が進行しつつある現代世界において、各国民国家内で展開しつつある中央-地方関係の再編成を、比較政治学的に分析したものである。そのため各研究分担者は、平成4年度の研究史の整理を前提として、平成5年度にさらに具体的な検討をつづけた。その結果、つぎのような新たな知見をうることができた。
1.アメリカにおいて、レ-ガン政権以降の新連邦主義の動きがさらに加速され、大幅な自立性を獲得しようとする新州権主義を基礎として、州と連邦との新たな関係を設定しようとする、連邦再編が問題とされていること。
2.カナダにおいては、ケベック独立を阻止するために、ケベック州に大幅に譲歩した連邦憲法改正案がついに否決され、かえって西部諸州のリ-ジョナリズムを加速させる結果となっていること。
3.フランスでは、1986年の議会選挙以降、市町村・県の上にたつ第三の自治体として、「地域圏」が発足したが、これによって、中央-地方関係は、新たな再編問題をかかえるにいたったこと。
4.チェコスロヴァキアにおいては、1992年末に連邦制が解体し、急速な国際資本主義経済体制への移行にともなって、地域格差が拡大し、中央と地方との権限配分問題をめぐる妥協を不可能とするにいたっていること。
5.日本とアメリカの産業政策に目を転ずるならば、国境をこえた経済のグローカリゼーションが、逆にローカリゼーションを強化するという側面を含んでいること、このグローカゼーションが、各国の中央-地方関係の新たな再編を要請するにいたっていること。
総じて、現代世界においてグローバリゼーションが急速に進行する一方で、欧米においても東欧や日本においても、新たなリ-ジョナリズム運動が急速に台頭していること、しかしながらそれらを包み込んだ新たな国民国家統合は困難を極めていることが、本研究の結果として、具体的に明らかにされた。これらの新たな知見は、各研究分担者の論文として公刊されつつある。
|
