| 研究課題/領域番号 |
04451106
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
浅子 和美 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60134194)
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| 研究分担者 |
長谷部 勇一 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (70172905)
金澤 史男 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (40161161)
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
中村 剛治郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (60143872)
若杉 隆平 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80191716)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1993年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1992年度: 3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
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| キーワード | 環境 / 持続的発展 / 中国 / 計量モデル / 国際産業連関 / 生態系 / 環境汚染因子 / 技術援助 / 環境保全 / 環境保全型システム / 地球環境 |
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| 研究概要 |
1.本研究の目的は、生態系の維持を可能とする経済活動の水準について、国際関連を含む計量経済モデルによって定量的に分析すると同時に、それを具体化するための政策課題を経済的・法的観点から総合的に検討し、最終的には21世紀へ向けた、環境保全型システムのアウトラインを提示することである。
2.上記の課題のうち、国際的連関を含む計量的研究の成果は次の通り。
(1)モデル分析による中国の環境予測
中国のエネルギー需給関係を記述するマクロ計量モデルを作成し、2000〜2010年のエネルギー消費量を源別に予測した。続いて中国、東アジア諸国のNO_X,SO_X,CO_2の排出量のデータを用い、エネルギー消費量と汚染物質排出量の関係を推定し、それによって中国における環境悪化の程度を将来予測した。その結果、脱硫・脱硝装置の付加を義務づけるなど適切な対策が必要であることが明らかになった。また、その水準についても具体的に試算した。
(2)産業連関分析による日本経済の環境負荷動向
日本経済は、1970年代以降、大気汚染物質の排出量を減少させてきた。ところが、日本経済は1986年以降は逆に生産構造を環境負荷的にしている。一方、アジア地域からの製品輸入の拡大により環境負荷を低下させつつある。要するに環境問題を東アジア地域に押し付けるかたちで、自国の環境負荷を低下させているのである。
3.環境保全型システムの将来像の提示については、今後の課題として残った。
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