| 研究課題/領域番号 |
04451120
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
倉内 宗一 東京農工大学, 農学部, 教授 (70143633)
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| 研究分担者 |
渕野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助手 (60015104)
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
1993年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1992年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 大規模水田農業経営 / 稲作労働時間 / 稲作収益性 / 集落土地管理 / 分散錯圃制 / 団地的土地利用 / 農地賃貸借 / 小作料 / 大規模稲作農家 / 農業生産法人 / 稲作受託組織 / 地代差引農業所得 / 耕作放棄地 / 集団的土地利用 / 農業協同組合 / 稲作大規模農家 / 農家以外の農業米業体 / 集落 / 稲作コスト |
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| 研究概要 |
稲作大規模経営の単位面積当たり労働時間と収益性をみると、北海道の農家では大規模ほど省力化がすすむが、都府県の農家では稲作作付け規模7-10haが労働時間最小で最も効率的な経営的指標を示し、協業経営では15ha前後が同じく効率的な指標を示して、それを超えると非効率になる(平成2,3年産・米生産費調査)。都府県のこうした狭い規模限界での収益性の壁は、稲作投下労働時間の分析によれば、稲作大規模経営が分散耕地の借地拡大によって形成されてきた構造を反映していることが判る。それは、機械利用効率が分散地移動の非効率により打ち消され、さらには非効率が勝るようになること、分散錯圃の管理作業が多数の集落慣行・協定の規制を受けてかえって増大することもあるからである。この理由により、しばしば大規模経営の収量が、周囲の零細規模農家の収量を下回る。圃場の団地化と集落との協力関係を築くことにより、その非効率を克服する必要があるが、そうした事例もまた存在する。
その一つの形態は、集落農家のほぼ全戸を構成員にしてその労働力を管理・補助作業に当て、専業的従事者を中心にオペレーター作業を遂行するものである。例えば、富山県のM農事組合法人では、補助的作業の条件に応じた出役体制を敷いているほかに畦畔草刈り・水管理は構成員農家個々にまかせその労賃相当を組合が構成員に支払っている。大規模機械化作業と零細規模適応作業との結合により収量は周囲の普通農家を上回る。これは、稲作になお意欲のある農家が多い場合の組織対応事例だが、その条件がもはやなくなった地域事例として愛知県安城市の「集落農業構築」事業がある。そこでは、大規模経営体の集落単位での圃場団地化を実現するためのエリア制や集落利用権一括設定などの先進事例がみられるが、大区画圃場化やパイプライン用水などの基盤整備も進んでいる。
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