| 研究課題/領域番号 |
04455002
|
|---|
| 研究種目 |
一般研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
広領域
|
|---|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 浩 福島大学, 行政社会学部, 教授 (20124589)
|
|---|
| 研究分担者 |
佐藤 岩夫 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (80154037)
阿部 成治 福島大学, 教育学部, 助教授 (50044566)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
|
| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1993年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1992年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
|
|---|
| キーワード | 家賃限度額 / 特定優良賃貸住宅制度 / 所得捕捉と所得制限 / 住宅給付制度 / 貧困の罠 / 補助の傾斜率 / 資産評価 / 地域居住政策 / 家族補助 / 住宅給付 / 所得制限 / 補助率の傾斜 / 家賃補助 / NPO(非営利組織) / 資産・収入テスト / 自治体住宅政策 / 家賃負担能力 / 住宅手当 / 社会住宅 |
|---|
| 研究概要 |
(1)わが国における家賃補助制度の胎動とその実態、では1980年代後半以降の急激な地価高騰は大都市中心市街地における居住空間と定住人口の減少とそれに基づく地域社会の衰退をもたらした。その結果多くの自治体で地域住民に対する居住支援の一環として家賃補助制度が導入されてきた。東京都特別区のうち18の区について家賃補助の運用実態を把握した。急速に普及してきた半面、緊急避難的であり将来的には予断を許さないこと、典型的には家賃補助は行政投資としてモノに残らないのでその効果を危ぶむ自治体も出てきていること、などが明らかになった。また、一方で国による家賃補助的な性格をもつ「特定優良賃貸住宅制度」が発足し、これについての運用状況を全面的に把握しきれていないが、モノとして残ることに対する期待があり、今後の展開を注目する必要がある。
(2)諸外国の家賃補助制度の実態、ではイギリスやドイツ、フランスなどにおける家賃補助制度は「対物支援から対人支援へ」という大きな流れの中で位置づけることができること、単に住宅製作というばかりでなく、社会保障あるいは福祉政策的な側面としての蓄積を踏まえていることなどが特徴である。イギリスについてはバ-ミンガム大学の研究者のレポートや住宅運動団体(シェルター)の論文などを翻訳し、現在の制度がもっている問題点などを明らかにした。ドイツについては社会住宅制度の蓄積から現政権になって住宅手当制度にシフトしてきている傾向にあるが、社会住宅制度のもっていた役割を代替できない側面があることなど、現在議論になっていることなどを検討した。
(3)結論および今後の課題では、諸外国の実績を教訓として踏まえながらわが国における家賃補助制度の今後の展開はそれに対する自治体と国との役割をさらに明確にすることや民間賃貸住宅経営についての社会的規範の成熟などの課題などに大きく規定されていくことなどを示唆した。
|
