| 研究課題/領域番号 |
04455009
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川田 智恵子 東京大学, 医学部(医), 教授 (60010013)
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| 研究分担者 |
武田 文 日本大学, 医学部, 助手 (80216902)
吉田 亨 (吉田 享) 東京大学, 医学部(医), 助手 (80174936)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
1993年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1992年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 都市 / 育児グループ / 障害幼児 / セルフヘルプグループ / 高齢者 / 社会活動 / 生活意識 / 健康確保 / 障害児 / 二人暮らし高齢者 / セルフ ヘルプ グループ / 支援ネットワーク / 健康学習 / Empowerment education / 内発性 / 内発的問題解決 / 地域グループ / 文献研究 / 地域活動 / 青少年 / 一人暮し |
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| 研究概要 |
本研究では、都市における母子および高齢者の健康確保のための内発的問題解決に関し、地域住民のニーズと社会活動の現状を主に調査し、次のような結果を得た。
1.都市部の3〜4ヵ月の乳児を持つ母親482名を対象に調査した結果から、約10%の母子が育児グループ活動に参加していることがわかった。グループは小規模なものが多く、少なくとも月1回公的施設等に集まり、親子あそび、情報交換などを行っている。専門家が参加しているのはごく一部であった。
2.神奈川県Y市のリハビリ施設内の小児科通院幼児をもつ7名に面接調査を行ない、直面する問題と支援ニードについて調査した。障害幼児に関しては、公的福祉サービスのないものが多いことがわかった。障害幼児をもつ親のセルフヘルプグループへの加入には様々な意義が認められた。
3.一人暮しの高齢者調査からは、4割の人は自分の意思で一人暮しを選択し、9割以上の人が外出可能な健康状態であった。男性の49%、女性の33%が有職であった。社会参加は6割で、社会環境としてのニーズは、地域に健康管理について学べる場があること、調理し易い材料が手軽に得られること、などが求められていた。
4.都市部の夫婦二人暮らし高齢者の生活実態調査は、65才以上の257組の夫婦の回答を得た。夫の48%、妻の18%が有職であるが、地域を基盤とした社会活動に6割が何らかの関係をもっていた。健康状態は生活意識や夫婦の相互作用と関連が深く、生活意識と夫婦の相互作用は余暇活動や社会活動と影響し合っていた。
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