稲作生産調整政策下における農村社会の変容と農民の対応

• 研究課題/領域番号: 04610104
• 研究種目: 一般研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学
• 研究機関: 東北大学 (1993); 大阪外国語大学 (1992)
• 研究代表者: 小林 一穗 (小林 一穂) 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 助教授 (20150253)
• 研究期間 (年度): 1992 – 1993
• 研究課題ステータス: 完了 (1993年度)
• 配分額: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 1993年度: 400千円 (直接経費: 400千円); 1992年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
• キーワード: 稲作生産調整 / 農村社会 / 営農志向 / 兼業化 / 水稲単作地帯 / 複合経営

研究概要

本研究では、稲作生産調整政策が、水稲作中心の農業経営そのものへ影響を与えただけではなく、農村社会の社会構造や組織さらには農民意識に大きな変化を引き起こしたという事態について、山形県庄内地方を主とした対象地での、農村社会の生活構造や組織形態の変容、農民の営農意識に焦点を当て、詳細な事例分析をおこなった。まず、調査対象地域にかかわる各種の詳細な統計資料の収集や農業生産の概況についてのヒアリングをおこない、また、稲作農民の営農志向の解明にとってもっとも重要な方法であるインフォーマントへの個別面接による意識調査を実施することによって、現時点での対象地域の動向を明らかにし、稲作生産調整政策が農業生産組織、村落構造、農家経営、農民意識などに与えた影響について、調査分析をおこなった。
その結果判明した点は以下のとおりである。典型的な水稲単作地帯であった山形県庄内地方においては、稲作生産調整政策が農業生産はもとより農村社会や農民意識のあり方に大きな影響を与えている。とくに、水稲専作を志向する農民は減反への対応を厳しく迫られている。それでも、なおも水稲作へ踏みとどまろうとする営農志向が一部にみられ、さらに、現在の農業をとりまく環境の危機的な悪化のなかで、専業か兼業かの選択をも迫られている。したがって、水稲専作志向、複合経営志向、農外就労志向という営農志向の分化が進んでいる。ただし、庄内地方でも深まっている兼業化の傾向が、ただちに離農を意味するわけではなく、第一種、第二種の兼業農家の分厚い存在が、現在の農村社会の特質となっている。かつての典型的な水稲単作地帯であった庄内地方は、水稲専作が困難ななかで複合経営と農外就労とへの分化をみせつつ、なおも農村地域としてのまとまりを示している。