| 研究概要 |
在宅老人のニーズパターン別のモデルケースを作成し、福祉の専門的従事者に対するニーズ判定調査を実施した。
調査対象者は、福祉事務所のケースワーカー,老人福祉主事,ホームヘルパー,保健婦,看護婦,老人ホームの寮母,その他福祉的業務に関わる人であり、計165名から調査票を回収した。調査内容は、ひとりぐらしの老人,ねたきり老人の場合に必要になる訪問看護サービス,家事援助サービス,給食サービス,入浴サービス,デイケア,デイサービス,ショートスティ,リハビリテーション等の援助サービスの量(回数・時間)と諸サービスの組み合わせについて、在宅介護と老人ホーム等の施設入所の選択を規定する条件について、在宅介護の場合に、家族による援助の限界を規定する条件について等を中心に構成されている。その他、対象者の家族に関する意識、社会福祉サービスに関する意識、基本的属性などが質問項目である。
調査結果の分析は、これからの課題であるが、結果を概観すると、在宅老人の家族形態の違いによって、在宅福祉サービスの必要度に対する判定の違いがみとめられた。またサービス内容によっても、必要度に対する判定に違いがみとめられた。さらに回答者の属性によっても、在宅福祉サービスの必要に対する判定基準は異なる傾向がみられた。詳細な分析は今後の課題である。
また、先進的な在宅福祉を展開していると思われた自治体(東京都,名古屋市,仙台市,福岡市等)において、各地域の特徴的な施策を中心に、在宅老人のニーズに対する援助サービスの量と組み合わせの判定基準を明らかにすることを目的として、そのとりくみについてのヒアリングを実施した。
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