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1、1970年4月から1992年3月までの、島根県の障害者福祉行政及びそれに関連する分野(障害児教育、職業リハビリテーション)に関する資料を収集し、関連年表を作成した。
2、島根県及び鳥取県内の障害者作業所の運営と通所者の実態を明らかにするため、全施設、全通所を対象に実態調査を行ない、報告書を作成した。
3、松江市内に在住していた17名の障害者への面接調査及びその家族へのヒアリングを行ない、1970年から1993年までの教育・労働・医療・福祉の保障経過を明らかにし、障害者の人間的自立に関して必要となる条件について検討した。
4、17名の内5名はすでに死亡しており、そのいずれもが、教育、医療福祉保障を得ることなく死去していることが明らかになった。障害者の人間的自立における行政支援の必要性が確認された。
5、追跡調査の柱立てを、(1)居住の場、(2)課業の場、(3)地域活動の場の三つの場の保障を実施することにより、「人間的自立の構造」に関して検討を加えることができた。
6、今後、グループディスカッションを重ねることにより、障害者と家族のセルフヘルプグループの育成を行ない、自立にかかる自助努力に関する検討を加えてゆきたい。
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