| 研究課題/領域番号 |
04620021
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
塩田 親文 立命館大学, 法学部, 教授 (50066544)
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| 研究分担者 |
佐上 善和 立命館大学, 法学部, 教授 (50081162)
大河 純夫 立命館大学, 法学部, 教授 (10066730)
長尾 治助 立命館大学, 法学部, 教授 (90014430)
中井 美雄 立命館大学, 法学部, 教授 (60066602)
荒川 重勝 立命館大学, 法学部, 教授 (00066680)
出口 雅久 立命館大学, 法学部, 助教授 (70237022)
和田 真一 立命館大学, 法学部, 助教授 (80240547)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
1993年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1992年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 消費者信用取引 / 債権回収 / 消費者情報 / 未成年者保護 / 企業間取引 / 公正証書 / 消費者破産・免責 / クレジット・カード取引 / 消費者信用 / 信用情報 / 未成年者 / クレジットカウンセリング協会 / 消費者破産 / 破産免責 / クレジットカード / 累積債務 / 信用制度 / 詐欺的取引 / 電子資金取引 |
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| 研究概要 |
この研究は、「消費者信用取引上の債権回収に関する実体法的・取引法的研究」として、平成4年度から平成5年度にかけて、科学研究費の補助を受けて行われたものである。
この間、消費者信用取引における債権回収上の諸問題の理論的検討を行ってきたが、そこで取り上げた具体的な問題は、第1に、消費者信用契約の締結段階に関する問題として、契約締結段階に当たって与信者が考慮するであろう消費者情報の把握や管理をめぐる実態の認識や、消費者信用取引に関与する未成年者の保護の在り方などの検討を行い、第2に、取引業者の債権回収の実態を知るために、通常の企業間取引における債権回収の実態と消費者取引の場合の実態との比較検討、さらには、簡易裁判所の支払命令の利用や公証人作成の公正証書を利用した業者の取立の問題点の検討、あるいは、消費者破産・免責といった手段による消費者の保護対策の状況などの検討を行った。第3に、総合的研究としては、クレジット・カード取引全体の構造分析と、そこから派生する問題状況を認識し、そこにみられる法的問題の解決への筋道を探り、併せてあるべき消費者信用制度の構築に向けての提言を試みようとした。
債権回収の手段には様々のものがある。債権者による任意回収の実行-債務者による弁済、強制執行による債権の実現、担保権の実行、相殺権の行使など様々な形態のものがある。そのなかにあって、消費者信用取引に特有の問題状況が存在するのかどうかも重要な関心事であった。そのためには、一般的な債権回収にかかわる問題状況をも踏まえた上で、消費者信用の場合の「債権回収」に関する特徴を提示することも必要であると考えた。この間の研究のなかにはそうした角度からのものも含まれている。
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