| 研究課題/領域番号 |
04630025
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
藤田 伍一 一橋大学, 社会学部, 教授 (30017636)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
1993年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1992年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 企業福祉 / 従業員持株制度 / ESOP / 401(K)プラン / 企業年金 / 定年制 / 終身雇用制 / 健康保険 / フリンジ・ベネフィット / 退職金 / 労働市場 / 労働移動 / ファイナンシャル・パーティシペーション |
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| 研究概要 |
2年間にわたる本研究は最終年度において、これまでの研究成果を踏まえながら、今後の制度改革を導く政策視点の抽出に留意しつつ研究を進めた。
(1) 企業福祉に関する実態研究の面では、初年度におこなった各種実態調査を分析・検討し、その成果を踏まえつつ、補完的な調査を実施した。より確かな動向把握は調査件数が少なかったため今後の課題として残されたが、企業規模によって労働力への対応が異なっていること、企業福祉の面ではやはり規模格差が決定的であって、地域格差はあまり見られないことなどが理解された。また、「従業員持株制度」については、自社株の保有が商法上解禁されたことを受けて、これを「従業員持株制度」に繋げていこうとする機運が経営サイドに現れていることも分かった。だが、実際に各企業がどのような形で制度に取り込むかは未定であり、現在検討中と見られる。
(2) 企業福祉に関する理論研究の面では、特に自社株の保有解禁を受けて、日本型ESOPの構築が緊急課題として浮上してきている点に着目し、先進的なアメリカのESOPを中心に研究を進めた。またアメリカでは401(K)プラン(内国歳入法の401条のK項をうけた企業退職年金プラン)が人気を集めていることから、その構造と問題点についての研究もおこなった。これはわが国の企業年金にとっても重要な改革提言の基礎となりうるものである。これらアメリカの企業福祉の最近動向については、本研究の報告書を兼ねて論文形式にまとめて公表した。
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