| 研究課題/領域番号 |
04630038
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | 高知短期大学 |
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研究代表者 |
福田 善乙 高知短期大学, 社会科学科, 教授 (20099683)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
1994年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1993年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1992年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 第3次過疎時代 / 地域活性化 / 人口の絶対的減少時代 / 人口の自然減少 / ものづくり / 人づくり / 地域社会づくり / 交流ネットワークづくり / 人口の絶対的減少 / 交流人口 / 定住人口 / 地域際収支 / 内発型交流ネットワークづくり / 産業連関表 / 人口自然減少 / 人口定住条件 / 自然動態 / 社会動態 / 地域間交流ネットワーク / 内発的発展 / 人口自然減 / 過疎 / 交流ネットワーク |
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| 研究概要 |
日本の人口は戦後一貫して増加しているが、農山漁村地域では1980年代後半に入って、第3次過疎時代に入っている。すなわち、市町村レベルでも都道府県レベルでも人口が減少する第1次過疎時代(1960年代)、市町村レベルでは依然人口が減少するが、都道府県レベルでは人口が増加する第2次過疎時代(1970年-85年)、市町村レベルでも都道府県レベルでも再び人口が減少する第3次過疎時代(1986年以降)、である.また、1990年代に入って新しい段階に入る.都道府県レベルで人口の社会減に加えて自然減になる地域が生まれる.1990年に高知県、93年に山口県と島根県、94年に秋田県がそうなる。まさに、人口の絶対的減少の時代に入る地域が生まれている。この厳しい状態になっている人口の自然減少地域をどのように活性化していくのかが現在の重要な課題の1つである。
私はこの人口の自然減少地域を活性化するために、(1)生産の拡大と雇用の場をつくるものづくり、(2)地域に誇りをもつ人材を育てる人づくり、(3)地域の協同をすすめる地域社会(地域コミュニティ)づくり、(4)地域内・外の和をすすめる内発的交流ネットワークづくり、の4本の柱を中心に活性化政策をつくる必要があるとの結論に達している。いま、「交流人口」が重視されているが、その場合もこの4つの柱を総合的に組み合わせて、「定住人口」の維持・拡大することが大切になっているのである。
また、本研究をすすめる過程で、地域産業連関表にもとづく地域際収支をもらいて地域経済の全体像をつかむ必要性を認識したことも1つの大きな成果であり、つぎの研究課題として設定している。
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