| 研究課題/領域番号 |
04630040
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済事情・政策学
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 春子 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 研究技術員 (20221327)
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| 研究分担者 |
栗田 明良 財団法人労働科学研究所, 社会科学研究部, 研究部長 (10072654)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
1993年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
1992年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 女子労働 / 継続就業支援 / 多世代同居 / 兼業農家女子 / 就労理由 / 女子労働者 |
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| 研究概要 |
兼業多世代同居農家の女子雇用労働従事者を対象にした聞き取り調査は、熊谷市内で18事例を対象に実施した。また、調布市内において25歳以上45歳未満の既婚女子を対象にアンケート調査を実施し、多世代同居の影響について分析した。今後、今年度調査に見られた以下のような点を中心に、分析・考察を進めたい。
○兼業農家における‘嫁'の継続就業
‘嫁'の継続就業は、親世代から世帯経済維持の一環として了承(もしくは要請)されて行われているようで、専業農家時代の‘働き手としての嫁'という世帯内役割分業としての色合いが濃い。親世代からの就業のための協力は広範囲に及んでいる。一方‘嫁'の農業離れは顕著になる。
○兼業農家における‘嫁'の再就職
‘嫁'の再就職は、他業に従事していた‘舅'や‘姑'の退職を契機とする場合と、末子の入園・入学を契機とする場合に大別できる。前者は世帯経済の維持という側面が強く、後者は‘外に出る'ための当たり障りの少ない手段としての色合いが強い。いずれも専業主婦時代とほぼ同様の範囲で家事を担っている事が多い。
勤労者世帯の女子の就業
今回の調査で就業を断念した理由に‘親の反対'を上げている者が散見され、社会参加や自己表現を主目的に継続就業を希望する者にとっては、同居別居の如何に関わらず、親の理解が予想外に大きな比重を占めているという印象を持った。社会全体が豊かになり、高学歴化が進むなかで、今後、就労理由も多様化が進むと考えられる。就業支援策を考察するにあたり、非就業者の退職理由について更に詳細な検討が必要と考えている。
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