| 研究課題/領域番号 |
04650562
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
建築計画・都市計画
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| 研究機関 | 九州芸術工科大学 |
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研究代表者 |
片野 博 九州芸術工科大学, 芸術工学部, 助教授 (60038966)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
1993年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1992年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 国家規格 / 日本標準規格 / 規格化 / 普及化 / 工業品規格統一調査会 / 日本標準臨時規格 / 新日本規格 / 技術院 / 日本建築学会戦時建築規格作成委員会 |
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| 研究概要 |
我国の国家規格の工業標準化は、大正10年の「工業品規格統一調査会」から始まり、翌年に第一号の「金属材料抗引試験片」が制定された。建築関係では煉瓦規格が最初のものであったが、上記の委員会では第二部(金属以外の材料)の所掌で、土木・建築関連を独立に扱う部局はなかった。建築独自の機構は、戦時体制に入り資材節約や代用材料を中心とした「臨時日本標準規格」時代に該当し、建築学会内の「戦時建築規格作成委員会」がその原案作成をしていた特徴がある。また、制定された建築規格の特徴は、材料のみならず計画(諸元)をその中の範囲に含む点にあり、他の分野とは著しい相違があった。この背景には建築学会の研究成果があり、材料・構造強度や居住水準の数値を別にすれば、大略臨時日本規格時代の成果が、新しい規格である日本工業規格にそのまま使用され、今日の国家規格の出発点となっていた。
規格の制定組織では、工業品規格統一調査会の下に、分野別の規格策定を行い、実質的な決定機関である四つの部会、第一部会(金属関係)、第二部会(金属以外の材料)、第三部会(電気機械器具)、第四部会(一般機械)が設けられ、各部会の下には、原案作成担当の委員会が設置された。昭和10年代も半ばになると戦時体制に対応すべく、臨時委員会が加えられ、建築関係では、「臨時第六委員会(建築)」が設置され、構成員は主に建築学会員であった。昭和19年になると、臨時委員会が多くなり煩雑になったために、委員会は整理統合され、建築関係では、臨時の名称がなくなり、第二部会第203委員会と常設になった。また同年には、応急建設に係わる規格を一元的、速やかに制定する必要から、「調査会」発足以来、新たな部会、第五部(建築)が誕生した。これら建築関係の規格策定組織の変遷より、総合的な立場から規格を扱うことの重要性が明らかになった。
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