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環境要因を考慮した日本農政の経済効果分析

研究課題

研究課題/領域番号 04660231
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 農業経済学
研究機関北海道大学

研究代表者

黒柳 俊雄  北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)

研究分担者 今村 奈良臣  東京大学, 農学部, 教授 (60020525)
伊藤 浩司  北海道大学, 大学院・環境科学研究科, 教授 (00001412)
研究期間 (年度) 1992 – 1993
研究課題ステータス 完了 (1993年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
1993年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1992年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワードLISA / 環境保全型農業 / マクロ計量経済モデル / 微生物強化資材 / 土壌管理・栽培法 / 試験研究技術普及支出 / 土地改良支出 / 投入財価格 / 微生物強化資財 / 土壌管理栽培法 / システムダイナミックス / 環境改善財政支出 / 外生変数 / 土地改良事業 / WTP / 外部効果 / GWP
研究概要

1.研究目的および分析方法
本研究では、農業の外部効果と外部不経済に関する各要因の中から、現段階で数量化可能なもの、農機具等の固定資本投資、化学肥料・農薬投入量の減少、そして有機質肥料の増投等を考慮し得るマクロ計量経済モデルを構築し、これら化学肥料、農薬等の持続型農業のシミュレーション分析を現実に試みることを研究目的とする。
具体的なシミュレーションは、農政の戦略変数として、有機質肥料投入量を促進させる要因としての「土地改良支出」、微生物強化資材、土壌管理、栽培法等の「試験研究技術普及支出」を取り上げ、さらに「化学肥料・農薬等の投入財価格の引き下げを加えて行おうとするものである。分析期間は、データが最近はキンクするため、1962〜1979を利用せざるを得ず、同モデルは53の構造方程式と30の定義式からなる連立体系同時決定方程式によるものである。
2.研究成果
1)農業機械等の固定資本装備を抑えることにより労働への代替を進め、化学肥料の投入を抑制し、有機肥料の増投を行ったばあい、農業生産額は減少する。しかし同時に農業生産費も減少し、したがって農業所得の減少は僅かにとどまること、また非農業にとっては若干ながらマイナスの効果を持つと共に、農業物価格、食料消費者価格を僅かながら上昇させること、2)上記の農業所得減を有機物利用と微生物強化、土壌管理、栽培法の改善等の試験研究技術普及支出で補うとすれば22.9%の支出増、3)土地改良支出で補うとすれば、119.9%の増加、4)投入財価格の引下げで補おうとすれば、82.6%の引下げが必要になることが示された。したがって、かゝる環境保全型農業への誘導は、生産者のみならず、国民の厚生に役立つことがほぼ明らかである。

報告書

(3件)
  • 1993 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1992 実績報告書

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公開日: 1992-04-01   更新日: 2016-04-21  

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