| 研究課題/領域番号 |
04801023
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
六波羅 詩朗 長野大学, 産業社会学部, 助教授 (50191705)
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| 研究分担者 |
中村 佐織 長野大学, 産業社会学部, 講師 (80198209)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1993年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1992年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 老人福祉 / 在宅福祉 / 老人福祉施設 / 社会福祉サービス / 社会福祉 / 在宅介護 |
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| 研究概要 |
在宅介護支援センターに求められていた機能は、具体的にどの様なものであったのか。また、その機能は、具体的な在宅介護支援センターの相談・援助という形で行われている相談内容の実際はどのようなものであるのか、という点をふまえながら本年度の研究の自費の内容についてまとめることとしたい。
1.支援センターの全国的特徴は、特別養護老人ホームを母体施設とした在宅介護支援センターが約9割を占めており、相談内容への対応は、いわゆる在宅福祉の三本柱のショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスと関連したものが多く、介護機器の紹介などについても実績が見いだされた。
2.大都市の在宅介護支援センターにおいては、その自治体の福祉計画との関わりから名称も含めて、趣旨は在宅の援助を基本としながらも、支援センターのスタッフや相談に対する対応方法には地域的な違いがあることが聞き取り調査から明らかにされた。
3.事例研究から明らかになったことは、相談自体が多様な経路で支援センターに持ち込まれるが、その内容や相談者及びその家族の状況によって支援センターとの時間的関わり方が決定されるということである。具体的には、介護機器の利用に関わる相談のような場合、紹介及び斡旋という形で比較的短期間の相談対応で問題の解決が図られる。一方、家族の介護不安やそれに伴う介護指導といった相談内容の場合には、訪問等を通し相談への対応がされるため、支援センターが相談者との関係を継続して問題の解決に当たっていくことが必要な場合には長期的な対応を必要とするということがいえよう。
4.支援センターの記録については、電話相談を重視するという点で、他の電話相談などのノウハウの活用も必要であり、支援センターの相談活動実態に対応した記録様式の必要性があるということである。長期にわたって関わるケースの場合には、それまでの継続してきている具体的な相談内容とその対応がわかるような記録の書式が必要となる。(なお、研究の詳細な内容は、研究報告書に詳細に記されている)
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