| 研究課題/領域番号 |
04801034
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
金子 忠史 国立教育研究所, 国際研究・協力部, 部長 (80000058)
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| 研究分担者 |
山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部・生涯学習開発・評価研究室, 主任研究官 (50135646)
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| 研究期間 (年度) |
1992 – 1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
1993年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
1992年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 経験学習 / 評価基準 / 単位認定 / 評価体制 / 単位互換 / 試験機関 / 研修制度 / 資格認定制度(アクレディテーション) |
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| 研究概要 |
本研究は、従来の伝統的な教育機関による教育課程(スクーリング)とは別に、個人の以前の学習や職場や仕事での経験学習、即ち自主学習の成果を試験によって単位及び学位を認定する制度開発に関する萌芽研究としての基礎研究に着手した。具体的には、この分野の実践や研究が最も進んでいるアメリカの先例に着目しながら、本研究は、わが国でのこの制度の開発の可能性に関する基礎研究の目的についての以下の項目を列挙した。
(1)経験学習の単位認定の理論的根拠、(2)経験学習の標準的な評価基準と方針、(3)評価の対象となる学習成果の内容領域、(4)評価体制と組織、(5)評価者の養成と研修制度。
これらの研究目的に即して、本研究の成果報告書では、研究代表者金子は、第1部に「経験学習の評価基準、原則と手続き--概説--」と題して、アメリカの「成人及び経験学習協議会」(CAEL)が開発した経験学習の10の評価基準とスポンサーつきの経験学習と以前の経験学習のそれぞれ10の段階の評価手続きと原則について詳細に紹介し、上記の研究目的のうち、(3)評価の対象となる学習成果の内容領域および(5)評価者の養成と研修制度を補なったが、(1)、(2)および(4)に関しては、別の論文で論述した。
本報告書の「第2部 日本における経験学習の可能性について」と題して、研究分担者山本が、日本における特定の評価基準による「学術的な認定手続き」によって、学校以外の企業や学習組織での成人の経験学習を「学習成果」として認定する試みに着目し、大学等の学校へのアクセス、職業資格と学歴資格との関連、放送大学や単位制高校に見られる学習歴と学校歴との関連などを、文部省の生涯学習政策との関わりで捉らえている。
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