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この研究の対象は公共財バスケットへの予算配分の集団意思決定である。コンピュータ・シミュレーションおよび実験ゲームに移植可能な、次の意思決定モデルを構築した。公共財バスケットは複数の局所的な公共財(受益がプレイヤーによって異なる)からなる。単純さのため、各プレイヤーの利得は各公共財への予算配分類の一次結合(重みづけ係数との積和)だと仮定した。各プレイヤーは勢力係数を持つ。勢力係数の総和が意思決定ルールr(0.5<r≦1.0)を超えるプレイヤーの賛同を得る予算配分が意思決定の結果となる。このモデルはパレート効率的な統合的解を可能にする点でPruittらの交渉実験が用いる事態と似ている。が、プレイヤー数を自由に拡張できる点、重みづけヴェクトルの布置によってプレイヤー間の利害一致・不一致を容易に定義できる点で、より自由度が高い。またrを1.0未満に指定したとき、状況は連合形成事態となる。ただしKomoritaらが連合形成実験で用いる事態に比べ、プレイヤー間の当初からの利害対立を定義できる点で、より現実的なモデルになっている。
以上のモデルをコンピュータ・シミュレーションに移植した。シミュレーションでは外部の調停者がthreat solution(合意できなかったときに実現する解)を提示する。プレイヤーは最初に、a.決定ルールを満たし、b.他のプレイヤーにthreat solutionでの利得を保障し、c.自己の利得を最大化する案を提示する。次に提示された案をもとにプレイヤー間の交渉が生じる。以下の傾向が観察された。他者が受諾する可能性を考慮して案を探索する場合にパレート効率的な解に至りやすい。利害の錯綜度が高い条件では平等主義的な配分が生じやすい。など。
上記モデルを実験ゲームとして使うためのプログラムも作成した。ただし完成時期が12月であり、被験者の手配が無理であったので、まだ実施を見ていない。
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