| 研究課題/領域番号 |
04F04903
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 外国 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
池田 謙一 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授
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| 研究分担者 |
RICHEY S.E. 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 社会関係資本 / 地域参加 / 社会参加 / 政治参加 / 制度と行動 |
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| 研究概要 |
本研究は政治学・社会心理学における市民参加研究の1つの発展・応用形態として、地域通貨の社会的役割を実証的に検討する。日本の地方自治体では既に数百カ所でこの地域通貨を採用し、地域コミュニティへの関与を高め、政治参加を促進することを意図している。近年、政治学者は「社会関係資本」の重要性に着目し、その内実である地域の人間関係、信頼感、ネットワークが、地域コミュニティの経済発展、政治関与、ひいては犯罪率の低下に寄与することを指摘してきた。しかしながら、いかにして社会関係資本を増大させることができるかどうかについては、研究上定説がない。そこで、ここでは日本の地域通貨制度を実証的な検討対象とすることで、それが社会関係資本を増大させる効果があるかどうか、またあるならどんな制度的枠組みが有効か、を検討した。
ここでは新しく地域通貨を採用した千葉県市川市において、ランダムに抽出した住民ならびに実際の地域通貨参加経験者の対比的なサンプルを取得し、地域通貨がもたらす地域コミュニティに対する効果を検討した。より具体的には、地域通貨「てこな」プログラム参加者200名に対して調査票を郵送した所、59%に当たる117名の方から回答を得た。また市川市の選挙人名簿から無作為に選ばれた1200名に調査票を郵送し48%に当たる576名から回答を取得した(これらの調査対象者が重複していないことは確認済み)。また調査の半年後にはこれら回答者に対して再度データを取得した。
データを分析した結果、他の社会経済的な要因を同じと仮定した上で、地域通貨プログラムに参加することが信頼感を高めることに繋がるという結果が得られた。また同時に地域通貨プログラムに参加することが社会的なネットワークを拡大する働きを持つという結果も示された。これらの結果は地域通貨プログラムが目標に沿った成果を挙げているということを示唆している。
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