| 研究課題/領域番号 |
04F04904
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 外国 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小田切 宏之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授
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| 研究分担者 |
NELSON P.A. 一橋大学, 大学院経済学研究科, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2006年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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| キーワード | イノベーション / 新規企業 / デジタルカメラ / 技術革新 / ベンチャーキャピタル |
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| 研究概要 |
企業のイノベーション戦略について、文献調査とケーススタディを実施した。イノベーションには「破壊的」なイノベーション、「非連続的」なイノベーションと「連続的」なイノベーションがあるが、企業が破壊的なイノベーションを実現するか、非連続的あるいは連続的なイノベーションを実現するかは、一方では、企業の蓄積した技術能力とイノベーションとして要求される技術の特性の関係に、そしてもう一方では、新規企業設立、資金調達、労働資源配分などの企業や産業のシステムと深く関わっている。このために国際間の違いも大きく、流動的な労働市場やベンチャーキャピタルや新規資本市場を通じて新規企業の設立が用意であるような米英に代表されるような自由市場経済(LME)と、長期雇用や株式持ち合い、銀行と企業の結びつきなどを特徴とする日本やドイツのような調整型市場経済(CME)を比較すると、破壊的なイノベーションは前者では起きにくい一方で、後者では非連続的あるいは連続的なイノベーションが中心になると思われる。こうした問題を、主としてデジタルカメラ産業におけるイノベーションを例にとって議論する。デジタルカメラにおける高画素数新機種開発は連続的なイノベーションが中心で日本企業が強みを発揮しているのもこのためと考えられるが、業界にはアナログカメラ・メーカーからの参入と、電機メーカーからの参入があり、それによって有するコアコンピタンスも異なり、イノベーションの形態、競争優位のあり方も異なる。これらの点に関し、聞き取り調査と特許データその他を用いた調査を組み合わせて分析をめざしている。その成果の一部はアカデミー・オブ・マネジメント学会で報告され、多くの関心を集めた。
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