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研究者は、家政学領域から労働者の実質的男女平等の実現を研究しており、本年度は(1)学会発表、(2)投稿論文、(3)文献収集、(4)インタビュー調査の活動を行なった。(1)では、国際家政学会に於いて、労働者の実質的男女平等に向けたモデルを、生活経営の視点から発表した(長嶋俊介鹿児島大学多島圏研究センター教授との共同発表)。国内学会では、そのモデルの実現化に必要な社会設計を自立・共同・共生の視点から発表した。(2)では、労働者の男女平等を家族的責任の実践から検討するため、父親の育児休業の取得意識に影響を与える要因を考察した。その結果、父親の無償労働に対する価値づけが、取得意識に影響を与えていることが分かった(補足=(1)についての論文は投稿中)。(3)では、日本企業の家族支援の先行研究をまとめた。今後、企業の家族支援には、家族手当のような経済的支援だけではなく、従業員の子育て時間の確保が必須である。(4)では、仕事と家庭の両立に配慮した企業の在職者・離職者に聞取り調査を行なった。その結果、調査対象となった企業では、女性労働者に対して出産後の復職先を配慮しているものの、短時間制度が認められていないことや、子どものために休むならば非正規雇用への転換をうながされる雰囲気が見られた。子どもをもつ労働者の労働条件が改善されるために、更なる調査が必要である。
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