| 研究課題/領域番号 |
04J04071
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
齊藤 愛理 (廣田 愛理 / 齋藤 愛理) 首都大学東京, 都市教養学部 経営学系, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | ヨーロッパ統合 / フランス / 経済史 / ヨーロッパ統合史 / 近代化計画 / 農業政策 |
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| 研究概要 |
平成18年度は、16年度および17年度の研究成果を発展させ、これまで収集した一次史料をもとに博士論文「フランスのヨーロッパ統合政策と経済近代化-1950年代における国内農工関係と仏独経済関係-」を執筆・提出した(現在審査中)。
本論文は、従来の統合史研究において看過されてきた農業問題にも着目し、フランスのヨーロッパ統合政策を工業のみならず農業をも含めた経済政策全体と関連付けて再検討することを試みるものである。具体的には、第1章において、1950年代前半までの経済近代化政策遂行の過程でフランス国内の農工関係がいかに規定され、その結果が統合政策にどのように影響したかを明らかにした。第2章では、ローマ条約交渉期における共同市場構想へのフランスの対応を「社会的負担の調和」要求の視点から検討し、ドイツ企業との競争の脅威を解消する試みがいかになされたかを明らかにした。第3章では、共同市場受諾を国内の農業政策との関連において検討することで、共同市場への農業包含の意義を明らかにした。第4章では、自由貿易圏構想の動向とフランスの統合政策の関連について検討し、フランスが最終的に同構想を拒否した理由を明らかにした。これにより、本論文は、農業国かつ工業国であるという特殊性を持つフランスにとって、EECが農業と工業双方の近代化と、その並行的発展を可能にする枠組みであったことを明らかにしており、フランスのEEC受諾理由を工業近代化の課題に求める従来の研究に対して、新たな統合像を提供するものと思われる。
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