| 研究課題/領域番号 |
04J09646
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
阿部 新 一橋大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 廃棄物 / 排出者責任 / 不法投棄 / 拡大生産者責任 / 自動車のリサイクル / 処理委託 |
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| 研究概要 |
廃棄物と処理責任の範囲について、自動車の事例を用い、経済学的な視点から分析を行い、国内のワークショップ、研究会のほか、2005年10月に環境経済・政策学会にて報告を行った。この分析では、廃棄物の範囲はバッズという従来通りの主張を支持するが、排出という概念を広く考えるべきではないか、という考え方を示した。
次に、廃車を解体する際に発生するバッテリー、タイヤ、オイルを取り上げ、それぞれが回収後、どのように分別され、何がどこで利用、処分されるのか、どのような関係主体が関わっているのか、どのような費用構造になっているのか、について他の研究者と共同で調査を実行した。そのうえで、自動車メーカーあるいはそれぞれの生産者に回収義務を課すべきか、そもそもリサイクル制度の必要性はあるのかを考察した。成果は、2005年7月の日本環境学会、10月の環境経済・政策学会にて報告された。
海外調査については、上記および前年の理論研究、国内調査を受けて、同年4月から7月にかけて、ドイツ語関連の文献・資料調査を行い、11月にドイツにて自動車解体工場3社訪問のほか、EU全体のリサイクラー会合の出席や環境NPOへの訪問、さらに、ハンガリーでは解体業界団体、研究者、環境省へ訪問した。これにより、ドイツあるいは西欧では、廃棄物の不法投棄はあったとしても、その件数または量は日本の産業廃棄物のように、市場を脅かすほどではないことを改めて確認した。しかし、その要因が排出者責任などの法制度にあるのか、あるいは中・東欧という地域が隣接しているからなのか、という点が依然として明白ではなく、課題は残っている。また、同月、上海にて、循環経済に関する日中間の国際会議に参加した。同時に、上海市内の自動車解体工場、中古車販売会社に訪問し、中国の廃車処理政策についてインタビューを実行した。
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