| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| 研究概要 |
特別研究員(PD)としての最終年度(3年目)となる本年度は、1篇の査読付英文雑誌への掲載許可および1篇の日本語書籍シリーズへの掲載を行い、計3回の学会報告(うち1回は米国ワシントン大学(シアトル)における海外報告)を行った。
"Impacts of "Shock Therapy" on Large and Small Clients: Experiences from Two large Bank Failures in Japan"及び「銀行破綻処理と中小企業--ショック療法の功罪--」では、それぞれ日本の大手銀行の破綻事例のうち、日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の破綻に注目し、非上場企業を含む大規模データベースを用いて銀行破綻がどのように借り手企業のパフォーマンスに影響したかを考察した。銀行破綻は様々な影響を顧客企業に与えるが,その影響は大企業と中小企業で異なる可能性がある。これは,大企業と比べて,中小企業は,代替的な資金調達の手段が限られるからである。日本長期信用銀行(長銀)と日本債券信用銀行(日債銀)の顧客企業に注目し,銀行破綻以降に新銀行が採用した経営戦略の相違が,大企業と中小企業の顧客企業に異なる影響を与えたことを示した.「ショック療法」に直面した長銀顧客企業のうち,大企業の利益率は顕著な改善を示したものの,中小企業の利益率は改善しなかった。対照的に,日債銀顧客企業のうち,新銀行との融資関係が継続しなかった中小企業の利益率は顕著に悪化した。したがって,不良債権問題が長期的な経済停滞の主要な要因の一つであった日本経済では,「ショック療法」は代替的な資金調達手段が利用できる大企業の問題を解決するための適切な処方箋であったが,それを中小企業に適用するには,より注意深い考察が必要であるといえる。
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