| 研究課題/領域番号 |
04J10519
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
相馬 直子 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 特別研究員(PD)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,900千円 (直接経費: 1,900千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 子育て / 比較社会学 / 福祉国家 / 韓国 / 制度 |
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| 研究概要 |
本年度は、次世代育成支援の比較研究に関して、日本・韓国調査の継続、ならびに博士論文の執筆を行った。
第一に、日本の調査では、2002年度から行っている東京都世田谷区における調査の継続、フィールドワークである。
その成果の一部は、2005年度日本社会福祉学会(東北福祉大学・10月8日)における学会発表、「少子高齢化と都市生活:次世代育成とジェンダーに敏感な都市政策へ向けて」(植田和弘編『岩波講座 都市の再生を考える8巻 グローバル化時代の都市』岩波書店)、「なぜ、今、グループホームなのか」(『相関社会科学』)へと結実している。
第二に、韓国調査では、2002年度から行っているソウル特別市、仁川広域市における、子育て支援施策のフィールドワークの継続を行った。各自治体における地域子育てネットワーク構築の様相の現地調査とともに、関連の団体へのヒアリングを行った。その成果は、「韓国における少子化の進展と『育児支援策』の生成」(武川正吾編『韓国の福祉国家・日本の福祉国家』)へと結実している。
第三に、博士論文の執筆である。2002年度から2005年度のフィールドワークをふまえて、調査内容のまとめを行なうとともに、理論部分の精緻化を行なった。とくに、比較福祉国家論の先行研究をふまえて、子育てという関係・行為について、動態的比較分析するための「家族化/再家族化/脱家族化」といった概念設定、分析枠組みの構築を行なった。
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