| 研究課題/領域番号 |
04J12156
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 国内 |
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| 研究分野 |
水産学一般
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
山内 愛子 東京海洋大学, 海洋科学技術研究科, 特別研究員(DC1)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 定置漁業権 / 定置網漁業 / 漁協自営 / 任意組合 / 村張り定置 / 定置漁業経営 / 定置漁業 / 法人化 / 漁業協同組合自営 |
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| 研究概要 |
平成18年度においては、これまで行ってきた調査やデータ分析をまとめ定置網漁業経営組織に関する研究のまとめを行った。特にこれまで実態調査および分析が進んでいなかった「任意組合(村張経営組織)」による定置網漁業経営の実態を明らかにする目的で、三重県に加え富山県の氷見市での調査を行った。また、定置網漁業における共同経営の基盤となっている「漁村」のあり方と定置網漁業共同経営の展開過程の実態を観察する目的でタイ王国ラヨーン県において漁村調査および定置網漁業経営の実態調査を行った。
調査の結果、多くの定置網漁業地帯では地先漁場を地域で経営するという概念に基づいて経営組織が設けられていることが明らかとなった。そのため省力型経営による経済合理性を追求する企業型経営が、合意されうるかは疑問であり、他方漁協や任意組合では近年、地域経営重視から経営効率性重視への傾斜が見られ、地域経営と漁業経営効率性の両立が急務となっている。これら分析結果から望ましい経営組織の一条件として、必ずしも全国一律の条件が提示できるわけではなく、定置網漁業をめぐる地域経済固有の特性に応じた合理的な経営を目指す組織形態を構想する必要があることが明らかとなった。
これまでの研究の成果として、タイ王国におけるThe Local and International Technical Seminar on Rayong Set-Net Fisheries and it's Technology transferにおいて"Contribution of the Set-net Fisheries to Community Development in Japanese Fishing Village"の口頭発表を行った(2006年10月5日)。
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