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北東アジアおよび東南アジアにおける国際情報システムの実態

研究課題

研究課題/領域番号 05041030
研究種目

国際学術研究

配分区分補助金
応募区分学術調査
研究機関東京大学

研究代表者

鶴木 眞  東京大学, 社会情報研究所, 教授 (00051722)

鶴木 真 (1995)  東京大学, 社会情報研究所, 教授

研究分担者 彭 芸  台湾政治大学, 教授
陳 しょう君  上海社会科学院, 副所長
チュー ゴドウィン  シンガポール国立大学, 教授
カウィヤ ソムクァン  タマサート大学, 教授
藤田 真文  常磐大学, 人間科学部, 専任講師 (60229010)
田崎 篤郎  東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (60008183)
林 利隆  早稲田大学, 教育学部, 教授 (80238112)
岡村 黎明  立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70233369)
柳井 道夫  成蹊大学, 文学部, 教授 (10054321)
陳 燮君  上海社会科学院, 副所長
ソムクァン カウィア  タマサート大学, 教授
ゴドウィン チュー  シンガポール国立大学, 教授
岩田 温  常磐大学, 人間科学部, 助教授 (50168572)
水越 伸  東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (60219623)
本多 周爾  清和大学, 法学部, 教授 (60265535)
小川 浩一  東海大学, 文学部, 教授 (00056251)
小林 宏一  東京大学, 社会情報研究所, 教授 (30170319)
姚 錫裳  上海社会科学院 (中国), 副院長
顔 栄昌  行政院新聞局 (中国), テレビ部長
元 祐鉱  高麗大学校, 教授
孫 旭培  中国社会科学院, 新聞研究所, 所長
崔 禎鎬  延世大学, 教授
大井 真二  日本大学, 法学部, 教授 (10120388)
研究期間 (年度) 1993 – 1995
研究課題ステータス 完了 (1995年度)
配分額 *注記
20,500千円 (直接経費: 20,500千円)
1995年度: 8,000千円 (直接経費: 8,000千円)
1994年度: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
1993年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
キーワード北東アジア / 東南アジア / 国際コミュニケーション / 東北アジア / 国際情報化 / 衛星放送 / マスメディア / 東アジア / 中国 / 韓国 / 台湾 / 香港
研究概要

[A]派遣旅行 本年度は、2つの目的で派遣旅行を行なった。
(1)米国、英国、オーストラリアにおいてメディア産業、電気通信産業の経営者、政治・経済指導層へのインタビュー調査を実施した。このインタビュー調査は、アジア地域の国際情報流通に大きな影響力を持つこれらの国の各界指導層が、アジア地域のメディア産業・情報通信のグローバル化の現状を、どのように評価しているかを把握することを目的としている。
英国では、国営放送のBBCが国際的なニュース配信のネットワークを形成している。ロンドン本社において、日本の視聴者をターゲットにしたニュース番組などの日本語版を制作し、通信衛星によって配信していた。オーストラリアのABCなども、アジアをターゲットにした国際的なニュース番組の配信を実施していた。米国では、アジア系のエスニック・チャンネルが、ケーブルテレビで重要な位置を占めるようになっている。
(2)シンガポールにおいてメディア産業・情報通信のグローバル化に関する追跡調査(資料収集)、タイにおいてメディア産業・情報通信のグローバル化に関する実態調査(資料収集、インタビュー調査)を実施した。
シンガポールでは、この国が平成5・6年度に海外調査した地域の中で、特に情報通信の拠点となることが予想されるため、最新動向に関する学術論文、雑誌・新聞記事の収集を行なった。タイは、過去2か年の調査でカバーできなかった国であり、資料収集、インタビュー調査によって、メディア産業・情報通信のグローバル化に関する実態調査につとめた。
シンガポールでは、先進的な情報インフラストラクチャーの整備が進められる一方で、国際的な情報流通に対しては厳しい規制が課されている。タイでは、情報産業の発展が著しく、自らの国内通貨(バ-ツ)を機軸とする地域的な経済圏の形成を企図している。
[B]招へい
本年度は継続研究の最終年度にあたるため、韓国、中国から研究者を招き、研究総括のための国際シンポジウムを開催した。台湾からも、メディア企業関係者が参加した。
このシンポジウムでは、研究の開始年度(平成5年度)に開催した国際シンポジウムとの比較をこころがけた。すなわち、本研究期間の3年間に、通信衛星、ISDNなどアジア地域における情報インフラストラクチャーの整備は著しく進んだ。そこで、海外の研究者、メディア関係者からは、各国の情報インフラストラクチャーの最新動向と、それが各国の社会に及ぼすインパクトについて報告してもらった。
海外研究者の報告から、アジア各国では情報インフラストラクチャーの整備は著しく進展したが、一方で国内の情報格差の問題、情報関係の法令・制度の対応の問題、流入してくる海外情報との政治的・文化的摩察の問題などが存在することが把握できた。
その報告を受けて、ゲストとして招いた日本の地域研究者、メディア企業の関係者から日本の現状と比較したコメントをもらい、研究分担者他のメンバーと討論を展開した。
このシンポジウムの討論から、アジアにおける国際情報流通について、日本の視点のみに偏らない、多様な研究成果総括の観点が得られた。
以上3年間の派遣旅行、招へいの成果をふまえ、アジアの国際情報流通システムの実態、各国に共通する情報化の問題、各国の政治・経済・社会制度による情報化進展の独自性についての知見を報告書にまとめた。

報告書

(3件)
  • 1995 研究成果報告書概要
  • 1994 実績報告書
  • 1993 実績報告書
  • 研究成果

    (27件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (27件)

  • [文献書誌] 村瀬真文: "国境を越える放送と国際著作権法制" 放送研究と調査. 46. (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 本多周爾: "マレーシアにおける社会統合とテレビ放送の機能" 清和法学研究. 第2巻1号. 75-100 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 内藤 耕: "独立50周年のインドネシア-混乱と疲れの放送界" 放送批評. 317. 13-17 (1995)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 内藤 耕: "マレーシア-情報鎖国路線からの転換" 放送批評. 318. (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 三野裕之: "「国境を越える」テレビに対するアジア諸国の規制について" 尚美学園短期大学紀要. 9号. 145-156 (1995)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 三野裕之: "インターネットのメディア特性とその法的・制度的課題" マス・コミュニケーション研究. 48号. 204-218 (1996)

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      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MURASE,Mafumi: "Cross border Television and International Copyright Act" The NHK Monthly Report on Broadcast Research. 46. (1996)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] HONDA,Shuji: "Social Integration anol Television in Malysia" Seiwa Hogaku Kenkyu. 2. 75-100 (1995)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] NAITOH,Tagayasu: "The Situation of the Broadcasting Industries in Indonesi" Hoso Hihyo. 317. 13-17 (1995)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] NAITOH,Tagayasu: "Changing of the information policy in Malaysia" Hoso Hihyo. 318. (1996)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MINO,Hiroyuki: "Problems of the Regulation about 'Cross border Television' in Asian Countries" Shobi・Gakuen Tankidaigaku Kiyo. 9. 145-156 (1995)

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      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] MINO,Hiroyuki: "A study of Legal Problems about Internet in Relation to Jouronlism" Journal of Mass Communication Studies. 48. 204-218 (1996)

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      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1995 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 岩田 温,三野裕之: "アジアにおける国際情報システムの実態: 「東京サミット」のテレビ報道に関する内容分析" 新聞研究. 520. 44-53 (1994)

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      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村黎明: "EUの“香港"めざすフィンランド" 放送批評. 308. 33-39 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤 耕: "インドネシア国営テレビと民放インドネシアの実態" 放送批評. 308. 55-56 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴木 眞(共著): "放送・通信新時代の制度デザイン:各国の理念と実態" 日本評論社, 271 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 村瀬真文(共著): "放送・通信新時代の制度デザイン:各国の理念と実態" 日本評論社, 271 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 柳井道夫(共編著): "マス・メディアと国際関係" 成蹊大学アジア太平洋研究センター, 252 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴木 眞(編): "重点領域研究最終報告書 国際情報システムの実態" 100 (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴木 真: "中国の電気通信とマス・メディア状況の視察調査" 東京大学社会情報研究所情報メディア研究資料センターニュース. 4号. 2-5 (1193)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村黎明: "多メディア・多チャンネル時代における放送と公共性" 放送学研究. 43巻. 101-146 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 本多周爾: "転換期をむかえたインドネシアのコミュニケーション政策" 情報通信学会誌. 11巻. 46-57 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 本多周爾: "衛星立国インドネシアの情報革命" 総合ジャーナリズム研究. 146号. 24-29 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 内藤 耕: "開発体制と放送の多チャンネル化-インドネシアの事例から-" 情報通信学会誌. 11巻2号. 59-65 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村黎明: "「地域重視」の現実的対応を望む" 月刊民放. 1月号. 6-9 (1994)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 鶴木 真: "アジアにおける国際情報システムの実態(鶴木班平成5年度報告書)" 東京大学社会情報研究所, 110 (1994)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書
  • [文献書誌] 岡村黎明: "テレビの明日" 岩波新書, 250 (1993)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書

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公開日: 1993-04-01   更新日: 2016-04-21  

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