| 研究課題/領域番号 |
05041045
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| 研究種目 |
国際学術研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 学術調査 |
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
森野 勝好 (1994-1995) 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (80066612)
大内 穂 (1993) 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (50223730)
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| 研究分担者 |
雀部 晶 立命館大学, 経営学部, 教授 (00100933)
丸川 知雄 アジア経済研究所, 動向分析部, 研究員
MONTE CASSIM 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70268142)
奥山 修平 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (80257815)
丸山 伸郎 アジア経済研究所, 国際協力室, 室長
井手 啓二 長崎大学, 経済学部, 教授 (50066718)
慈道 裕治 立命館大学, 経営学部, 教授 (80066703)
安藤 哲生 立命館大学, 経営学部, 教授 (70268134)
伊藤 正二 横浜市立大学, 文理学部, 教授 (80254233)
大内 穂 八千代国際大学, 政治経済学部, 教授 (50223730)
胡 汝銀 上海企業発展研究所, 所長
森野 勝好 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (80066612)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 13,000千円)
1995年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1994年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
1993年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
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| キーワード | 中国 / タイ / インド / 技術移転 / 技術政策 / 合弁企業 / 日系企業 / 工場調査 / 発展途上国 / 技術提携 / 工作機械 / 技術供与 / 中国国営企業 / 社会主義市場経済 |
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| 研究概要 |
平成7年度については、過去2年間の成果の上にたち、よりおおきな実績をつみあげることができた。今年度も当然、経済状況と技術移転の実態を調査することが重点課題とすることではあったが、調査結果からより議論をふかめるためにも調査内容・調査対象をより鮮明にしていくことが必要であることも明確なってきた。
とはいえ、今次の調査対象地は、過去2年と同じくタイ・インド・中国であったのは当然のことであるが、それぞれ過去2年とは違った角度から評価を加えられるようになったのではないだろうか。
中国は、政府機関の関係者から話を聞くことはできたが、工場調査までにいたらず、そこでの調査の成果は余り大きく期待できるものではなかった。しかし、初年度の成果とすり合わせることが可能であり、今後の追究で十分に成果を上げることが期待できる。
タイにおいては、National Thai Co., Ltd. Hitachi Consumer Products, Ltd. Paibul E. C. P. Co., Ltd. K. H. Metal Products Co., Ltd. jaの工場調査を中心にしつつ、技術者・管理者とディスカッションを行い、現在のタイにおける技術移転の状況、経済状況、さらに技術上の変化についてどの様に対処しているのかについて調査を行うことができた。また、日系企業だけでなくタイの現地中小企業の工場を調査する機会にめぐまれ、技術移転にかんする今後の課題についての検討すべき知見を獲得することができた。
インドにおいては、Sona Steering Systems Ltd. Munsal Showa Ltd. Hughes Software Systems. S M.Crative Electric Ltd. Altos India Ltd. Sony India Pvt. Ltd. Haryana Institute of Public Administration. Indo Japan Institute of Management. The Premire Autmobiles Ltd. Mahindra & Mahindra Ltd. Thermax Ltd. Fujitsu Icim Ltd等の工場調査・研究所での議論を通し、インドの現在の経済状況・技術状況について理解をふかめることができた。とりわけ、日系企業ばかりでなく、インドの現地義業の工場を調査することによって、技術移転の今後の課題についても知見を深めることができたのは大きな成果であった。
いずれの国についても共通していることは、産業によっての違いはあるが、技術変化の様相が非常に複雑な面をもっといるようある。また、国内による地域差も出ているのが特徴的ではないだろうか。さらに、合弁企業によっては、出資の形態の違いによってどの国でもおおきな違いがあることも見逃すことができない。
いずれにせよ、この3年間における変化もみることはできるが、技術移転という側面から見ると、いずれの国も甚だ遅れをとっていることはいなめないが、それぞれの国にこれから発展させられる要素と芽は含んでおり、企業のちからばかりでなく、政府の政策的提起、援助のあり方も大きく問われてくるであろう。
上述したように、中国・タイ・インドに関する技術移転の実態については、それぞれに知見を深めることができ、今後の課題について提言ができるよう準備を開始している。
この研究成果については、今後とも研鑽を重ね技術移転のあり方をについて、書籍として刊行する編集作業も開始している。
これらの刊行を通して、本研究の成果を公表していく予定である。
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