| 研究概要 |
日本の開発途上国に対する援助は,内政干渉を防ぐため,要請主義の立場をとっている。要請は,先進国の協力によるF/Sに基づくことが多く,先進国主導になりがちなため,問題が生じる。先進国の援助方針に,いわば"流行"があること,道路への援助が多く,軌道系の交通機関への援助が少ないなど先進国のやり方をそのまま移植することが多いこと,適正技術が考慮されていないこと,F/Sのプロセスにはかなりの時間がかかり,計画の実施時点では,境界条件が異なってしまっていることなどである。タイの東部臨海開発計画,南部臨海開発計画,バンコクの軌道系交通機関,バンコクの高速道路第2期計画を検討対象として,計画のリードタイム,計画時点と実施時点での条件の相違,その原因などについて検討した。その結果,政策決定機関の変更,実施事務局の変更などに伴う計画の遅れに伴う周辺の条件の変化,外交上の問題,政党間の争いなど国内政治的な理由,政権交代に伴う政策の非継続性などが主要な問題である。各種の要因で計画の実施が遅れ,そのために周辺の条件が変わり,さらに計画が遅れるという悪循環に陥ることに対処するには,実施段階で柔軟に計画を変更できる余地を残しておくことを考える必要がある。交通需要の伸びと施設の建設の方法にいくつかのケースを想定し,一般的な場合について現在価値を比較した。需要の伸び方によらず,需要に応じて建設する場合に,現在価値は最大となり,段階建設がそれにつぐ。しかし,需要の動向を見て建設を進めるには,いくつかの問題がある。F/Sの段階では,需要予測ができないということと同じことになり,計画が自己矛盾を起こしていること,所要資金の総額,完成時期などプロジェクトの全体計画が判明していなければ,審査ができないことなどである。これを実現する1つの可能性は,貸付額,事業期間などに範囲を持たせることであろう。
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