犯罪の発生過程に関する実証的研究---被害者学の視点から

• 研究課題/領域番号: 05301023
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 社会学(含社会福祉関係)
• 研究機関: 東洋大学
• 研究代表者: 細井 洋子 東洋大学, 社会学部, 教授 (80073633)
• 研究分担者: 辰野 文理 法務省, 保護局観察課, 係長 ; 冨田 信穂 (富田 信穂) 常磐大学, 人間科学部, 教授 (60105062) ; 鈴木 真悟 警察庁, 科学警察研究所, 室長 ; 諸沢 英道 常磐大学, 人間科学部・学長, 教授 (10105059) ; 西村 春夫 国士館大学, 法学部, 教授 (60228228)
• 研究期間 (年度): 1993 – 1995
• 研究課題ステータス: 完了 (1995年度)
• 配分額: 7,800千円 (直接経費: 7,800千円); 1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円); 1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円); 1993年度: 4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
• キーワード: 社会統制 / コミュニティ / 犯罪・被害 / 被害経験 / 社会的無秩序 / 被害者学 / 安全 / 防犯意識 / 被害体験 / 犯罪 / 被害 / 社会解体 / ネットワーク

研究概要

本研究は従来の加害者を重視した研究とは異なり、地域住民を単位として一般市民さらには被害者の視点から犯罪の発生を促進・抑制するメカニズムを明らかにしようとした。調査は94年度・95年度の2ヶ年にわったて計13地点、1831人を調査対象に、調査票による意識および行動調査を行った。次のような結果が得られた。
1.地域特性に関する指標相互間の関連についてみると、長期居住者率と社会的無秩序との相関が最も高い。すなわち、居住期間の長い者が多い(人の流出入が少ない)地域ほど社会的な秩序や平穏さが保たれていると言え
2.インフォーマルな社会統制に関しては、社会的無秩序とは正の相関があり、長期居住者率とは負の関係にある。人間関係に基づく社会統制は伝統的な様式と考えられているが、今回の調査では長期居住者の少ない、従って人間関係が希薄と思われる、また社会的秩序が脅かされているような地域の方が、人間関係に基づくインフォーマルな社会統制が強い傾向が示された。これは、当初の仮説とは大きく異なるもので、今後さらに詳細に分析を重ねなければならない点であるが、一つ考えられることは都市における「新しいコミュニティ」が生まれつつあり、そこにおいては人間関係を主体とした連帯が育ちつつあるということかもしれない。
3.被害体験度、一般被害不安、傷害見聞率相互間の関係はかなり高く、被害にあった者が多い地域ほど犯罪被害の不安を感じているものが多く、また傷害を見聞したものが多いと言える。
4.仮想した犯罪および逸脱行動に対する人々の対応は、犯罪の種類および加害者と被害者(回答者=統制者)の社会的距離によって異なることが判明した。つまり、コミュニティ意識をもっている者にとっては、コミュニティ内か外かによって逸脱行動に対する統制の仕方が補償的か刑罰的かと変化することが明らかになった。