| 研究課題/領域番号 |
05301028
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
竹田 正直 北海道大学, 教育学部, 教授 (80000636)
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| 研究分担者 |
関 啓子 一橋大学, 社会学部, 教授 (20107155)
田子 健 名城大学, 教職課程部, 助教授 (70167493)
村知 稔三 長崎大学, 教育学部, 助教授 (00190926)
福田 誠治 都留文科大学, 文学部, 教授 (30128631)
所 伸一 北海道大学, 教育学部, 助教授 (50133682)
塚本 智宏 稚内北星学園短期大学, 助教授 (20183866)
小島 弘道 筑波大学, 教育学系, 教授 (80030584)
相原 次男 山口女子大学, 文学部, 教授 (20094724)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
5,500千円 (直接経費: 5,500千円)
1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1993年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
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| キーワード | ロシア / 教育 / 歴史 / 児童学 / 義務教育 / ロシア教育 / 1930年代 / ソビエト教育 / スターリン批判 |
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| 研究概要 |
本研究は、第1班「教育計画と教育統制」においては、「5カ年計画」を成す工業化・農業集団化との関連で初等義務教育の施行経緯を検討し、1929年秋の時点で、学齢児童の親に就学義務を課し義務違反に対する罰金・強制労働の措置を導入する、政治姿勢転換が行われたことを明らかにした。また、中国と接するソ連周辺部=満州における外交実務活動の分析を通してソビエト教育政策の地方貫徹の状況を解明した。
第2班「普通教育と児童学」においては、1930年代前半ソビエト学校の近代化・効率化のためボリシェヴィキ政府は児童学ネットワーク(専門家、学校付き研究室、IQテスト等)を全国的に拡大・普及させようとしたことを初めて明らかにし、次いで、地域史を児童に学ばせる地域社会学習「郷土研究」について、その1932年の転換が地域の生産力資源の教育に向かったことを明らかにした。
第3班「労働・生活と児童学」の研究では、30年代前半伝統的な教授方法に復帰しつつあったロシアの学校において労働教育が不振だったこと、1937年の「労働科」の公式の廃止の過程と現場におけるその不徹底を現地公文書館資料に基づいて明らかにした。また、ソビエト児童学(ヴィゴ-ツキ-、ル-リヤ等)が「文化的に遅れた」民族の子どもの心理学的遠征調査を行い、環境の改善による子どもの成長・発達保障という「文化歴史学派」の発達論を形成して行ったことを解明した。
以上、本総合研究は、1930年代ロシアの教育が「実験の時代」の教育から、近代化と国民統合を行うための中央集権的動員タイプの制度に転換させられたこと、そこにおいて児童学がボリシェヴィキ路線に沿い、従来勉学機会に恵まれなかった諸階層・少数民族の児童の発達可能性を証明する役割を担ったことを明らかにした。
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