教育委員会における政策決定過程に関する総合的研究

• 研究課題/領域番号: 05301038
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育研究所
• 研究代表者: 秦 明夫 国立教育研究所, 企画調整部, 部長 (80241230)
• 研究分担者: 岩崎 久美子 国立教育研究所, 企画調整部, 研究員 (10259989) ; 坂本 孝徳 国立教育研究所, 企画調整部, 主任研究官 (10149297) ; 井上 星児 国立教育研究所, 企画調整部, 企画調整官 (70223253)
• 研究期間 (年度): 1993 – 1994
• 研究課題ステータス: 完了 (1994年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 1994年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 1993年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
• キーワード: 教育委員会 / 首長部局 / 教育長 / 政策決定過程

研究概要

教育委員会の政策決定あるいは意思決定の過程を、自立的な過程としてとらえるという当研究の視点は昨年度から行ってきた調査によって支持されていると考える。本年度は昨年度からの継続に加えて、そのような過程に関与する職の在職者と経験者にヒアリングを行った。その結果、次の3点が明らかとなった。
1.教育委員会の政策決定には、首長部局との連絡調整が重要であり、特に首長(知事、市長等)と教育長との信頼関係がキイとなる。しかし、この関係を、一般にいわれているような「従属関係」とみることは適当ではない。むしろ、地方自治体という主体的な存在のなかの連携協力関係とみることが事実に合致すると考える。
2.教育委員会と住民との接触の場が学校を媒介として形成されてきていること。この動きをどう評価するかは、今後の動向にかかわるが、開かれた政策形成への努力として注目に値する。
3.市町村教育委員会の政策形成の努力が、中規模以上の市について顕著であること。人工15万程度の市については、たとえば市立教育研究所が登校拒否問題などについて独自に活動を行っているなど、特に義務教育レベルの問題については府県レベルとは別の特色をみせていることがある。