国際海洋法に関する日本の国家実行の総合的・系統的研究

• 研究課題/領域番号: 05301065
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 国際法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 芹田 健太郎 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (60031449)
• 研究分担者: 横川 新 成城大学, 法学部, 教授 (30054498) ; 栗林 忠男 慶応義塾大学, 法学部, 教授 (60051455) ; 川島 慶雄 大阪大学, 国際公共政策, 教授 (50028007) ; 安藤 仁介 京都大学, 法学研究科, 教授 (20026777) ; 中村 道 神戸大学, 大学院・国際協力研究科, 教授 (60032710)
• 研究期間 (年度): 1993 – 1994
• 研究課題ステータス: 完了 (1994年度)
• 配分額: 6,500千円 (直接経費: 6,500千円); 1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円); 1993年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
• キーワード: 国連海洋法条約 / 実施協定 / 海底資源開発 / 海上交通 / 海洋環境保全諸条約 / 排他的経済水域 / 大陸棚条約

研究概要

我々は、「国際海洋法に関する日本の国家実行の総合的・系統的研究」に対して、海底資源開発・利用に関する実行の実態の分析、海上交通に関する国内法制の交錯とその問題点、海洋環境保全諸条約と日本および各国の国家実行の比較検討、排他的経済水域をめぐる法意識ならびに漁業条約交渉にみられる国家実行の分析、大陸棚条約および日韓条約の運用と日本の国内法制・判例の動向、海峡および島に関する日本の国家実行の調査および分析の6側面からアプローチすることにし、研究にとりかかった。この分野では包括的な条約である国連海洋法条約が1982年に採択され、日本は同条約に調印したものの、深海低資源の部分に関しては、必ずしも全面的に満足していたものではなく、米国とはまた違った文脈ではあるが、日本に難しい対応を迫っていた。我々の研究調査の最終年の94年6月中旬の合同研究会の折りには、政府において検討・外交交渉中であり、同条約に沿った検討を我々としても見直し中であったところ、同7月末には同条約第11部の実施のための協定文が採択・公表されたので、8月の合同研究会においてはこれを視野においた研究を外務省海洋課長からのヒアリング等の方法も用いて早急にすることとした。その後、条約は、条約規定に従い、60番目の国ガイアナの批准書寄託の1年後の同年11月16日に発効した。日本は同条約を批准していないし、これまで発効もしていなかったにもかかわらず、我々の調査では、これまで日本は旧ソ連等との漁業交渉においては、すえにこの条約の排他的経済水域に関する条文を基にして行ってきたようである。日本は、同年11月16日の同条約発効の時点で、外務大臣談話を発表し、国内法の整備に要する時間を考慮して、96年の通常国会に同条約と実施協定を提出する予定で政府部内で準備作業を進めていることが明らかになった。