| 研究課題/領域番号 |
05301067
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
正田 彬 上智大学, 法学部, 教授 (10051137)
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| 研究分担者 |
本間 重紀 静岡大学, 人文学部, 教授 (30013014)
高橋 岩和 神奈川大学, 法学部, 教授
野木村 忠邦 日本大学, 法学部, 教授 (10096878)
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
金子 晃 慶應大学, 法学部, 教授 (20051469)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
6,500千円 (直接経費: 6,500千円)
1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1993年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 企業集中 / 企業集団 / 流通系列 / 生産系列 / 国際化 / 法社会学 / 取引慣行 / 独禁法 / 下請問題 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本に特徴的な企業集中形態であって、閉鎖的・排他的・相互互恵的性格を有すると欧米諸国から評価されることの多い「企業集団、生産系列、流通系列」と、これを担保する法制度とについて、これらが、急速に進行する経済の国際化・グローバル化のもとで、どのような影響を受け、どのように変容していくかを、法的側面から実証的、かつ理論的に分析・解明することを課題としたものである。
このため、第一に、企業の国際的事業活動の法的ルールとしての独禁法、通商法、さらにはWTOと付属諸協定を中心とする国際条約の理論的、法解釈学的研究を比較法的研究を含めて行い、日本の企業集中を規定する国際的な法的枠組みの現状を明らかにした。第二に、自動車を中心として、電機、コンピューター、通信の各産業を取り上げ、これら産業における日本企業の国際的事業活動、具体的には、国際的事業提携、国際生産合弁、海外生産、海外部品調達、知的財産権保護、海外立地企業の労働関係等につき、文献研究およびヒアリングにより系統的に実態を明らかにし、かつ法的問題点を明らかにした。第三に、特に、自動車産業を中心として、生産系列と流通系列の実態分析を行い、独禁法上の問題点の検討を行った。その際、生産系列と流通系列における取引慣行の「閉鎖的・排他的・相互互恵的性格」を、国際的に開かれた公正かつ透明で、競争的性格のものに変えていくために果たしうる独禁法の機能、競争政策の役割の分析を中心とした。15EA03:以上により、国際化時代における企業集中について、実態分析をふまえて法的問題点を明らかにし、規制のあり方を考究するという本研究における所期の目的は十分に達成されたと考えられる。
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