| 研究課題/領域番号 |
05301078
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済政策(含経済事情)
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
西村 豁通 同志社大学, 経済学部, 名誉教授 (80066050)
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| 研究分担者 |
浜岡 政好 佛教大学, 社会学部, 教授 (80066422)
上野 勝代 京都府立大学, 生活科学部, 教授 (90046508)
三木 立 (二木 立) 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90180570)
里見 賢治 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (90071216)
山本 隆 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教授 (90200815)
能塚 正義 大阪経済法科大学, 経済学部, 助教授 (70189372)
武田 宏 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (70179646)
青木 郁夫 阪南大学, 経済学部, 助教授 (80184026)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
4,800千円 (直接経費: 4,800千円)
1995年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1993年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 総合生活保障 / ポスト福祉国家 / 福祉多元主義 / 生活世界 / 協同組合 / 共同組合 |
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| 研究概要 |
1980年代のPrivatizationの流れは、福祉国家を目指したそれまでの政策に対する反省であったが、同時に、それはそのような政策を可能にしてきた社会的・経済的条件の変容を背景にしていた。だが、「自立・自助」を基本とする個別政策の再構築とPublic Infrast ructureとしての公的社会保障・福祉のリストラ政策は逆に勤労国民の生活不安を拡大してきている。こうした状況の下で勤労者生活の長期的安定を確保するためには、「総合的生活保障」の視点からの保健・医療・福祉・年金・住宅などの整備と連携の強化が極めて重要である。その際に、私たちはそれらの社会的諸サービスの相互連関のあり方とともに、公共(行政)、協同(協同組合)、私(民間企業)などといったサービス供給システムのあり方をもあわせて検討することにした。
3カ年の調査研究を通じて、ポスト福祉国家における社会保障・社会福祉の国際的な政策動向を把握するとともに、社会保障理論のいくつかの論点の検討を行った。その上で日本における社会保障・社会福祉政策のさまざまな事例を通して、「総合生活保障」の具体的なあり方を追究した。この間、福島県喜多方市、同西会津町、東京都板橋区、中野区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、長野県北御牧村、同川上村、大阪府吹田市、広島県の御調町、鹿児島県鹿児島市、奄美市など多くの自治体の高齢者保健福祉への取り組みを調査した。また川崎市の福祉クラブ生協、長野県厚生連の活動、さらに鹿児島県や大分県の医療生協の取り組み、そして奈良の有料老人ホーム「エデンの園」のヒアリングなどを実施してきた。これらの調査を通じて明らかになったことは、住民自治の単位の大きさと住民参加の水準、住民の自発的活動の活発さなどが社会的諸サービスの質と量に極めて大きな影響を与えているということである。
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