日本の消費者需要システムの推定とその財政政策論への応用

• 研究課題/領域番号: 05301081
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 財政学・金融論
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 福島 隆司 大阪大学, 経済学部, 教授 (30228887)
• 研究分担者: 浅野 〓 東京都立大学, 経済学部, 助教授 (00195653)
• 研究期間 (年度): 1993
• 研究課題ステータス: 完了 (1993年度)
• 配分額: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円); 1993年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
• キーワード: 消費者需要 / 需要システム / AIDS / 最適税

研究概要

本研究では、日本の消費者需要システムの推定を行い、良好な結果を得、その結果を“Is Burden of Uniform Taxation Excessive? An Evidence from the Japanese Consumer Demand System 1980-90"という論文にまとめ、1993年の理論計量学会で発表した。
この論文では、財を10種類に分け、地域別センサスデータを中心として、AI需要システムを使い、消費者需要システムの推定を行った。AI需要システムは、効用関数を特定せずパラメーター推定ができる、いわゆるフレキシブルなシステムである。我々の推定結果が経済理論と整合的であったのは、本研究の一つの成果である。また、効用関数に労働供給を入れることにより、レジャーと各財の間のクロス弾力性を得ることができた。したがって、最適税率を求めるシミュレーションも理論的成果と対照することができた。
本研究を進めるにつれて、新たな問題点も明らかになってきた。そのひとつは一般に行われているとはいえ、推定上のテクニックとして価格指数の算出に線型近似が採用され、それとともに最小必要所得を先験的に与えていることである。しかし、本来は非線型システムとして推定すべきものである。財政学の応用という面からみると、貯蓄、資産までをも分析の対象として取り入れたより、多次元の議論が必要であろう。これらの問題点については、今後さらに究明してゆきたい。