| 研究課題/領域番号 |
05301086
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
大道 久 日本大学, 医学部・医療管理学教室, 教授 (60158805)
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| 研究分担者 |
石川 澄 香川医科大学, 医療管理学教室, 助教授 (30168190)
関田 康慶 東北大学, 医学部・病院管理学教室, 助手 (20107113)
大櫛 陽一 東海大学, 医学部・病院管理学教室, 教授 (20203747)
針谷 達志 朝日大学, 経営学部・医療経営論, 教授 (40228664)
紀伊国 献三 東京女子医科大学, 客員教授 (10114068)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1994年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 病院管理 / 経営管理 / 医療経済 / 地域ケア / 大学院教育 |
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| 研究概要 |
病院を取りまく環境条件は極めて厳しく、複雑化する医療制度や病院組織を円滑に管理運営するための新たな専門家の養成が緊急の課題である。また、高齢化が進行する中で在宅を含めた効果的な地域医療・福祉体制をを支える専門職の養成が強く求められている。本研究は、病院等の管理・運営・ならびに地域における医療・福祉間の連携・調整等を担う高度の専門家の養成の必要性と、それを主として大学病院において対応しようとする場合の教育体系のあり方を検討しようとするものである。
病院の管理・運営の現状と、専門職の養成についての要望等を把握するために、300床以上の全病院と同未満の1割の病院の合計2350病院を対象にアンケート調査を実施し、1030病院(44%)から解答が得られた。その結果就任までに病院管理の研修を受けた者は、院長で30%、事務長で35%、看護部長で62%、その期間はいずれも2週間以下であった。経営的な管理者教育は、公的研修期間、関連団体、大学・大学院が中心に行うべきであり、大学・大学院による本格的な教育過程は院長・事務長が35%、看護部長は55%が早急に設置すべきであるとしている。また、地域福祉に関連した専門家の需要について、規模の異なるいくつかの自治体の担当責任者に対してインタビュー調査を実施し、地域ケア体制の確立に向けた論議の進む中で、ケア・コーディネータ等の養成に迫られていることが明らかとなった。
さらに、米国を中心に、この領域の教育養成制度の実情とカリキュラム事例等の情報の収集を行い、今後のわが国のこの領域の教育のあり方を探った。医療関係団体や公的研究機関等による研修の果たしてきた役割は大きいが、これからの社会的な環境条件を踏まえれば、保健・医療・福祉を統合した高度な管理の専門職が必要であり、今後の大学、及び大学院における教育が極めて重要であることが改めて認識された。
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