| 研究課題/領域番号 |
05451032
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
今野 裕昭 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (80133916)
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| 研究分担者 |
高橋 英博 宮城学院女子大学, 学芸学部, 教授 (80206838)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1995年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1994年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1993年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 大都市衰退地区再生 / まちづくり運動 / コミュニティ施策 / 住民主体 / 都市の地域構造 / 地域住民組織 / 地域ネットワーク / 共同性 |
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| 研究概要 |
一寺言問、京島、真野、平野、竹見台地区の3年間の調査研究から得られた知見は、主なところ以下の諸点である。1.大都市の旧市街地中心部ないしインナーエリアと呼ばれる地区は、都市行政の諸施策からとり残され、低成長期以後の地域活力の衰退が激しく、地域産業の衰退、人口の高齢化、建物の老巧化という共通の課題を抱えている。2.こうした地域空洞化現象の下でのまちづくりは、可能性として地域再生の一契機となりうる。3.行政が推進するまちづくりは、ハードなものづくりを中心に事業が進められるが、これを地域形成の広範な課題と関わらせてみるとき、都市計画の住環境整備以外への、たとえば地域福祉や社会教育などへの意図的な波及はみられない。4.インナーエリア再生の中で地域住民が共生していくためには、共生のための新たな生活のルール(土地も含めた生活環境の共同管理)が住民同士の間に生まれることが必要である。「公」的領域である行政と住民の私権の利害(「私」的領域)との間に距離がある中で、「共」的領域を担う中間集団の活動においては、こうしたルールの創出に向けての活動が大事になってくる。5.地域の中で、どの地域住民組織がこうした「共」的領域の勢力ある代表を占めるかは、既存の地域住民組織の認知度や勢力の問題である。6.まちづくりが住民主体のものとなるためには、対等を前提にする地域内緒団体が、地域行事ごとに実行委員会を組むような形で、緩やかな連合を組めるようなしくみに地域の構造が変わることが、一つの行程である。7.そのための一つの手法として、若い者(壮年層)のアソシエ-ショナルな団体を地域の中につくり出す方法が考えられる。
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