| 研究課題/領域番号 |
05451045
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
浦野 東洋一 東京大学, 教育学部, 教授 (70002467)
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| 研究分担者 |
佐藤 修司 東京大学, 教育学部, 助手 (70225944)
小川 正人 東京大学, 教育学部, 助教授 (20177140)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
4,500千円 (直接経費: 4,500千円)
1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1993年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
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| キーワード | 学校選択 / 学校評価 / 学校経営 / 教員評価 / 勤務評定 / 自己評価 / 学校参加 / 学校評価基準 |
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| 研究概要 |
下記の( )内の論文名は、東京大学教育行政学研究室紀要第14号(1995年3月 )に掲載予定のものである。
1 国立大学付属中・高等学校2校、公立高校9校、私立高校1校の生徒を対象とするアンケート調査等の結果から例えば次のような知見を得ることができた。
(1)中学生の保護者・地元住民は、「上級学校への進学可能性」と「生徒の服装・立ち居振る舞い」を二つの軸にして各高校を評価している(浦野「学校の評価、選択、経営に関する研究」)。
(2)職業関係学科に比べ普通科の高校生の方が、また、旧制中等学校の伝統を持ついわゆる名門校・進学校の生徒の方が、自分の学力に自信を持てず、学力問題で悩んでいる(同前)。
(3)生徒の学校選択の理由(入学の動機)と、入学後の生徒の学校評価には、極めて高い相関関係がある。特に、生徒が、その学校の特色を本当に理解して入学するかどうかが重要な鍵となっている(小幡「学校の評価、選択、経営に関する研究」)。
2 教員評価制度についてX県Y学園(私立高校)の事例研究を行い、日本の国公立学校では想像もできない、点数による教員評価と高額の格差のある職能給とを直結させている教員評価制度の存在を知りえた(浦野「教員評価制度に関する一考察」)。
3 外国については文献研究を進め、例えばSelf-appraisal(教師が従うように要求される過程をより正確に表現する自己評定)とSelf-evaluation(汝自身を知る自己評価)との区別など、多くの知見を得た(別冊『学校の評価、選択、経営に関する外国文献の研究』、勝野「英国教師の給与と勤務条件に関する一考察」)。
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