| 研究課題/領域番号 |
05451048
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
稲葉 宏雄 京都大学, 教育学部, 教授 (10025108)
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| 研究分担者 |
山崎 雄介 京都大学, 教育学部, 助手 (00252411)
天野 正輝 京都大学, 教育学部, 教授 (90024992)
田中 昌人 京都大学, 教育学部, 教授 (90025106)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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| 研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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| 配分額 *注記 |
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1993年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 教育評価 / 通知表 / 指導要録 / 病弱児教育 / 学習指導要録 |
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| 研究概要 |
本研究では、1.義務教育諸学校の「通知表」の分析、2.病弱児童等教育機関(児童福祉施設、院内学級等)における「教育評価」の実態分析、の2つの研究課題を設定して作業を進めた。
1.については、京都市及び府下の小・中学校に対し、平成5年(1993)度に使用中の「通知表」全学年分を各1部送付することを依頼し、それぞれ約40%、50%の回収率を得た。
分析は、平成3(1991)年の指導要録改訂の影響がより大きいと思われる小学校を中心に行い、以下のような結果を得ている。
(1)通知表の名称は「通知票」「あゆみ」をはじめ様々だが、指導要録全体が児童中心の考え方を打ち出していることは、通知表の名称にはそれぼど影響を及ぼしていない。
(2)「学習の状況」欄については、京都市では「観点別学習状況」のみによる評価が、府下ではこれと「総合評定」とを併用した評価が主流であった。また、観点別学習状況の内容では、市内ではいわゆる「到達度評価型」、府下では「指導要録型」がそれぞれ多数を占めた。この地域差は、昭和58(1983)年に本研究室で実施した同様の調査の結果とはちょうど正反対であり、新指導要録の浸透は府下で先行していることがわかった。
2.については、全国規模で調査を行ったため、(1)「通知表」についてはより地域差、学校差が明瞭に出る傾向にある。ただし、所見欄、生活記録等、個々の児童・生徒に即して文章で記述する項目が多いため、「通知表」のみによる分析には限界がある。そこで、別途アンケート調査も行ったが、これらについては、分析結果が出揃っていないため、今回の報告書では、調査項目の紹介にとどめた。
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