| 研究課題/領域番号 |
05451096
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
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| 研究分担者 |
長谷川 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (90164813)
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
太田 勝造 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (40152136)
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| 研究期間 (年度) |
1993 – 1995
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| 研究課題ステータス |
完了 (1995年度)
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| 配分額 *注記 |
4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
1995年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1993年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 企業行動 / 犯罪行為 / 抑止 / 法と経済学 / 独禁法 / エイジェンシー / 代位責任 / 分配の正義 / 代理 |
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| 研究概要 |
私たちは、企業と逸脱行動を行う取締役・従業員との関係を分析するモデルとしてのプリンシパル・エイジェンシー・アプローチおよび法と経済学の方法に基づいて理論的問題をそれぞれの領域と視点から明らかにした。これらのモデルをもとに分担者のそれぞれの角度から、理論的、実証的な検討を行った。
1.組織体の犯罪行為に関する実証的データーを先のモデルから分析した。
2.また、取引法の領域における代理や代理類似の関係、および不法行為法領域では企業行動の違法ないしは不法な行為を使用者責任や代位責任からこれらの法制度がどのような抑止効果を持ちうるかを検討した。
3.独禁法に違反する企業の行動に同法の制裁措置が与える影響について、その実効性を経済学的分析方法で検討した。
4.さらに企業の責任の哲学的基礎について、市場秩序での企業活動による効率的利益実現を前提として、その違法行動の抑止は、市場における公正という価値を基底としつつ、究極的にそれへと導くような誘因規制の形で行われなければならないことを明らかにした。
分担者が得た各知見を全体として統合し、最適な法制度の設計を提示した。違法行動の抑止制度やルールの設計とならんで公的法執行と私的法執行をどのように組合わせるのが最適かにも着目した。プリンシパル・エイジェンシーおよび法と経済学の分析方法に基づくモデルの有効性とこのモデルに基づいた各実証的分析の評価を行った。既存の制度や法ルールでは企業の違法行動の最適抑止システムになお十分ではないという成果を得て、まとめた。
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