研究課題/領域番号 |
05451100
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研究種目 |
一般研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 北海道教育大学 |
研究代表者 |
相内 俊一 北海道教育大学, 教育学部・岩見沢校, 助教授 (90113505)
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研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
1994年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1993年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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キーワード | 立候補課程 / 女性の政治代表 / 政治参加 / 女性の政治参加 / 政党 / 立候補過程 / 女性と政治 / 選挙 / 参議院選挙 |
研究概要 |
リサーチ第1年度においては、1989年および1992年の参議院議員選挙に立候補した全女性候補、計269人に対し、質問票を用いた輸送による調査を行った。比較を可能にするため、一部男性候補者に対しても調査票を送付した。調査票の送付数は、合計322、回収率は130であったが、いわゆるミニ政党の多くが選挙後に消滅してしまったことを考慮に入れてこれらを除外すれば、回収率は64.3%であった。 この第1次調査の結果、政治家になろうとする個人の資質については、女性候補には男性候補とかなり多くの面で共通点が見られることがわかった。しかし、立候補を可能にする家庭環境、支援グループのタイプ、立候補の条件としての当選可能性の高さの重要性、政策課題の優先順位、選挙運動のスタイル、女性の問題に関する敏感さなどの点で、女性候補には男性候補と違う面が見られることも明らかになった。 女性候補の立候補は、政党の側からいえば女性候補の擁立である。政党が女性候補を擁立する場合に、いかなる思想に基づいているかを中心に調査をすすめたのが、第2年度である。これらの2回の参議院選挙に女性候補を擁立した政党に対し、選挙担当者を中心に聞き取り調査によるリサーチを行った。その結果、政党間に共通な傾向を見出すことはできなかったが、女性候補を擁立する際のいくつかの指標が発見できた。例えば、既存のリクルートメント・システムの安定度、立候補希望(待望)者の量、直近の選挙での勝敗、政党の綱領の内容、政党組織の強さ、政党の中央指導部と地方組織との関係、支持者層の特性などである。しかし、政党そのものが離合集散をくり返し、ひとつの安定した政党組織として候補者リクルートメントを遂行することが困難な状況が生まれてきている。
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