研究課題/領域番号 |
05610153
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研究種目 |
一般研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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研究機関 | 東北福祉大学 |
研究代表者 |
星山 幸男 東北福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (10219181)
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研究期間 (年度) |
1993 – 1994
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研究課題ステータス |
完了 (1994年度)
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配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1994年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1993年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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キーワード | 地域と教育 / 住民の学習活動 / 公的社会教育 / 地域づくり |
研究概要 |
地域づくりを支える学習活動の現時点での特徴と問題点・公的社会教育の役割を明らかにするために、昨年度に引き続き秋田県大雄村と宮城県矢本町を対象として、集落の悉皆調査を行い、住民の対応を分析した。 大雄村では、農村の就業の多様化によって地域生活が大きく変わり、新たな地域協同づくりが課題となっているが、それに対応した学習グループ(村全域に広がるグループ活動もあれば、集落内で行われている学習サークル……教育委員会の事業として位置付けられている……もある)が多く生まれている。それを可能にしたのが村民大学から始まる学習の継続であった。行政が場づくりをしたこの学習活動を通して育ったリーダーが、現在の学習グループを支えている。多元的な学習ニーズに応えるためには、地域課題を見通して自主的活動を行えるリーダーの育成こそが、今、公的社会教育の役割として期待されていることが明らかとなった。 矢本町では、農家の就業の多様化と共に新たなサラリーマン世帯の増加という状況の中で、分館活動を中心とした地域づくりに向けて、農家と非農家・新住民がどうやって一つの活動を作り上げていくか(住民相互の交流の拡大)が課題となっている。その際、住民が公的社会教育に期待しているのが、交流のきっかけづくりであった。分館活動は、住民の自主的活動が軸になっているが、新住民は最初からそうした活動には入りにくい。それゆえ、入り口として教室・講座の存在の大きいことが明らかとなった。分館活動への直接的支援と共に、教室・講座の参加者を地域の活動にどうつなげていくか、公的社会教育の役割が重要となっている。 地域課題を見据えた住民の自主的活動を拡げていくためには、リーダーの育成や住民参加のきっかけとなる事業活動など、長期的展望を持った公的社会教育が、現段階では大きな意味を持つことが示された。
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