| 研究課題/領域番号 |
05610154
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学(含社会福祉関係)
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| 研究機関 | いわき明星大学 |
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研究代表者 |
藤原 真砂 いわき明星大学, 人文学部・社会学科, 助教授 (50209128)
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| 研究分担者 |
矢崎 武夫 いわき明星大学, 人文学部・社会学科, 教授 (50050860)
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| 研究期間 (年度) |
1993
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| 研究課題ステータス |
完了 (1993年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1993年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 都市化 / 統合機関 / ホワイトカラー化 / 受理中枢機能 / サービス経済化 / 産職マトリックス / 人口 / 職業構造 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は都市の統合機関概念を国勢調査の産業・職業統計ならび事業所統計、商業統計を利用し、操作化しようとするものであった。統合機関の主たる機能は管理中枢機能である。大都市や地方の中枢都市、中核都市(以下、大都市等)には国や県の行政機関をはじめとして経済面でも各種産業の本社、支社が集積し、その間に有機的連関を保っている。これらの第一次統合機関の集積はそれに便益を供給する事業所サービス業やそこに働く人々の生活に便益を供給する個人サービス業を集積を誘導し、第二次統合機関の発展をもたらす。とりわけ事業所、個人サービス業は需要との関連で集中して立地することが得策なので、大都市等ほどその人口に比して大きいサービス業の集積を見ることになる。この結果、大都市等では産業構成の第三次産業化(管理中枢機能の増大も並行(と第二次産業のサービス経済化(管理中枢部門を含む営業・販売部門の比率増大、直間比率の低下)が進み、それらの主たる職業カテゴリーである大量のホワイトカラー層を生み出し、所帯数の増大、人口の増加を帰結した。就業者比率に占めるホワイトカラーが高い都市ほど人口増加率が高いという相関の背後にはこのような因果系列が設定される。換言すれば、大都市等はサービス経済化の波に乗っているために、人口増加率が高かったのである。都市の発展研究と現代の経済動向のそれは密接不可分である。ただ、ホワイトカラー比率は高くとも人口増加が低い都市が見られるのであるが、これは「サービスの移出力」、すなわち当該都市の行政を含めたサービス業の影響力もしくは商圏の範囲を示す変数を介在させなければならない、との仮説を得た。これが今後の研究課題である。
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