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本研究は、わが国の既婚女性がどのようにして就労と家庭の両立をはかろうとしているのか、そしてその両立のためのサポートネットワークの一環として、多世代同居や保育サービスがどのように機能しているのかを、計量的および質的データの検証を通して探ることを目的とした。まず1990年の「全国家族計画世論調査」データを用いた多項ロジット分析の結果、次のような知見が得られた。1.20〜49歳の既婚女性の就労と子供数との間には負の連関があり、特に子供のいない女性の家庭外フルタイム就労の確率は高い。2.親との同居は既婚女性の就労確率を全般的に増加させるが、中でも子をもつ女性の家庭外フルタイム就労の確率を大きく押し上げる。3.地域の保育所数や保育定員は既婚女性の就労に対し有意な影響力を持たない。4.この他、既婚女性の就労に影響力をもつ要因は、女性就労への夫の肯定的意識、女性の高学歴、夫の高い職業的地位、大都市居住である。従ってこの分析から、わが国の既婚女性にとって就労(特にフルタイム就労)と家庭(特に育児)の両立は難しいが、親との同居はこれを可能にする大きな要因である一方、地域の保育サービスは有意な影響力を持たないことが見出された。次に、保育サービスが女性の就労に影響を与えなかったことの理由を探るべく、東京都在住の有子既婚女性20人に聞取り調査を行なった結果、以下のような知見が得られた。1.地域の保育所数や定員は一応充足されていても、母親が希望する種類のサービス(保育時間や施設)の選択が困難であることが多い。2.保育サービスに関する情報提供システムが不足している。3.就労と家庭の両立のためには周囲の理解が不可欠であり、そのためには保育理念などの意識変革が不可欠である。従ってこの調査結果から、わが国の保育制度に求められるのは実効性であり、そのためには多様性と柔軟性をもつのサービスの拡充が必要とされることが示唆された。
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