• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

日本型市民社会の形成に関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号 05610165
研究種目

一般研究(C)

配分区分補助金
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関四天王寺国際仏教大学

研究代表者

大関 雅弘  四天王寺国際仏教大学, 文学部, 助教授 (10185259)

研究期間 (年度) 1993 – 1994
研究課題ステータス 完了 (1994年度)
配分額 *注記
1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
1994年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
1993年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード市民社会 / 市民社会化 / 国民統合 / 市民社会論 / 功利主義 / 大衆社会 / 資本主義の精神論
研究概要

本研究では、初期の農業論稿から「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の『精神』」にいたるヴェーバーの著作をフォローするなかで、彼の「市民社会」論をとらえ、その特質を当時のドイツ社会の状況とのかかわりで把握することに努めた。それは、1970年代以降の日本社会の変化を、「外から」の道徳から「内から」の道徳への転換という市民社会形成の視点から捉え、その理論構築のために後発の資本主義国であるドイツに生まれたヴェーバーの社会理論を市民社会論の視点から解明するためであった。
その結果明らかになったことは、マクロな視角でいえば、ドイツの市民社会化というヴェーバーの要請がドイツ国民国家の国民統合のための前提として考えられたものであったということである。したがって、通説とは異なり、市民社会化は必ずしもインターナショナルなものではないということである。またミクロな視角についていえば、ヴェーバーの場合には、市民社会化が功利主義と対立的に捉えられていることである。個々人の 利的な諸行為のなかから「内から」の道徳が形成されてくるというのではなく、功利主義に対する個人の自律性にもとづき「内から」の道徳が形成されるとしている点に特徴がある。いわば個人の自律的な行為に市民社会的道徳が埋めこまれているのである。これらの点は、「個」あるいは「私」にもとづく行為から如何にして市民社会的道徳が形成されるのかという今日的な日本社会の問題に対して大きな意味をもっていると思われる。
以上本研究では、イギリスを典型とする市民社会論との対比で、もっぱら後発資本主義国の市民社会形成について基礎的研究を行ってきたが今後は、これらの成果を踏まえて、日本社会の具体的な現状に即して、研究を深めていくことにしたい。

報告書

(3件)
  • 1994 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 1993 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて その他

すべて 文献書誌 (6件)

  • [文献書誌] 大関雅弘: "「資本主義の精神論」再考" 四天王寺国際仏教大学・紀要. No.26. 186-210 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1994 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 小林一穂: "人間再生の社会理論" 創風社(予定), 250 (1995)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      1994 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] Masahiro Ozeki: "A Study of "the Spirit of Capitalism" -From the View of a Struggle with the Problem of the secularizing Influence of Wealth-" International Buddhist University BULLETIN,FACULTY OF LETTERS. No.26. 186-210 (1994)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      1994 研究成果報告書概要
  • [文献書誌] 大関 雅弘: "「資本主義の精神論」再考" 四天王寺国際仏教大学・紀要. No.26. 186-210 (1994)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 小林 一穂: "人間再生の社会理論(予定)" 創風社, 280ページ (1995)

    • 関連する報告書
      1994 実績報告書
  • [文献書誌] 大関雅弘: "「資本主義の精神論」再考" 四天王寺国際仏教大学・紀要. No.26. (1994)

    • 関連する報告書
      1993 実績報告書

URL: 

公開日: 1993-04-01   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi